松本啓朗
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/06 04:21 UTC 版)
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松本 啓朗
まつもと ひろあき
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| 生年月日 | 1967年8月5日（57歳） |
| 出生地 |  日本・東京都 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
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環境省水・大気環境局長
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| 在任期間 | 2024年7月1日 - 2025年7月1日 |
松本 啓朗（まつもと ひろあき、1967年〈昭和42年〉8月5日[1] - ）は、日本の建設・国土交通・環境官僚。
経歴
東京都出身、東京大学法学部を卒業[1]。1989年8月に国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、翌年4月に建設省入省[2]。関東地方環境事務所長を務めたときには、富士山のオーバーツーリズム対策に取り組んだ[3][4]。
2024年7月1日、環境省水・大気環境局長に就任[5]。2025年7月1日、国土交通省大臣官房付・即日辞職[6][7]。
年譜
基本的な出典[1]
- 1990年
- 2004年
- 4月：国土交通省総合政策局国際建設課海外協力官
- 7月：国土交通省総合政策局総務課国際協力官
- 2005年9月：人事院人材局交流派遣専門員（松下電器産業（株） ）
- 2007年
- 2008年4月：国土交通省土地・水資源局総務課公共用地室長
- 2009年4月：兵庫県県土整備部まちづくり局長兼危機管理員
- 2010年10月：兵庫県県土整備部住宅建築局長兼危機管理員
- 2012年4月：兵庫県まちづくり部長
- 2013年4月1日：復興庁統括官付参事官（原子力災害復興班）[2][8]
- 2016年7月1日：環境省総合環境政策局環境計画課長[9]
- 2017年7月：環境省大臣官房総合政策課長
- 2018年7月13日：環境省大臣官房会計課長[10]
- 2019年7月9日：環境省大臣官房総務課長[11]
- 2020年7月20日：環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官[12]
- 2021年7月1日：環境省大臣官房審議官（自然環境局等担当）[13]
- 2023年7月1日：環境省関東地方環境事務所長[14]
- 2024年7月1日：環境省水・大気環境局長[5]
- 2025年7月1日：国土交通省大臣官房付・即日辞職[6][7]
脚注
- ^ a b c “松本啓朗-環境省関東地方環境事務所長の略歴書→令和６年７月１日，環境省水・大気環境局長に任命された。” (PDF). 山中理司. 2025年3月6日閲覧.
- ^ a b c d “環境省辞令について” (PDF). 環境省. 27 June 2023. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “富士登山の観光公害対策を協議、地元は入山規制求める”. 日本経済新聞. 29 November 2023. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “富士山「オーバーツーリズム」抑止へ この夏の対策まとまる”. NHK NEWS WEB. 28 March 2023. 2025年3月6日閲覧.
- ^ a b “環境省事務次官に鑓水洋氏を発表”. 日本経済新聞. 25 June 2024. 2025年3月6日閲覧.
- ^ a b “人事異動（第27号）” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 3. 2025年7月3日閲覧.
- ^ a b “【人事】環境省”. ガスエネルギー新聞. 27 June 2025. 2025年7月6日閲覧.
- ^ “復興庁人事異動” (PDF). 復興庁. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞. 1 July 2016. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞. 13 July 2018. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞. 9 July 2019. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞. 14 July 2020. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞. 26 June 2021. 2025年3月6日閲覧.
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞. 27 June 2023. 2025年3月6日閲覧.
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 土居健太郎 |
環境省水・大気環境局長 2024年 - 2025年 |
次代 大森恵子 |
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