岩成博夫
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岩成 博夫
いわなり ひろお
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| 生年月日 | 1968年2月1日（57歳） |
| 出生地 |  日本・鳥取県鳥取市 |
| 出身校 | 東京大学教養学部教養学科相関社会科学分科 |
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| 在任期間 | 2025年7月1日 - （現職） |
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| 在任期間 | 2023年7月5日 - 2025年7月1日 |
岩成 博夫（いわなり ひろお、1968年（昭和43年）2月1日[1] - ）は、日本の公取官僚。経済取引局長を経て、公正取引委員会事務総長を務める。
経歴
鳥取県鳥取市出身[2]。鳥取県立鳥取西高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）3月に東京大学教養学部教養学科相関社会科学分科を卒業[3][1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月公正取引委員会事務総局入局[1]。
カリフォルニア大学バークレー校経済学部へ留学し[3]、事務総局官房総務課長、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長、取引部長、官房政策立案審議官、内閣官房フリーランス取引適正化法制準備室長を歴任[4]。
2023年（令和5年）7月5日、経済取引局長に就任[5][6]。
2025年（令和7年）7月1日、公正取引委員会事務総長に就任[7][8]。就任時の記者会見で、AIについて「変化の速い分野。常に監視し（独占禁止法上の）問題があれば対応できる体制をとる」と述べた[9]。
年譜
- 1990年（平成2年）
- 1997年（平成9年）7月：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室長補佐[1]
- 1998年（平成10年）7月：公正取引委員会事務総局官房国際課長補佐（総括担当）[1]
- 1999年（平成11年）7月：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課長補佐（総括担当）[1]
- 2001年（平成13年）7月：公正取引委員会事務総局審査局管理企画課長補佐（総括担当）[1]
- 2002年（平成14年）7月：公正取引委員会事務総局官房人事課長補佐（総括担当）[1]
- 2003年（平成15年）7月：公正取引委員会事務総局官房総務課長補佐（総括担当）[1]
- 2004年（平成16年）6月：公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課上席企業結合調査官[1]
- 2005年（平成17年）6月：公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長[1]
- 2008年（平成20年）6月：公正取引委員会事務総局審査局審査長（第四審査長）[1]
- 2011年（平成23年）7月：財務省四国財務局理財部金融監督官[1]
- 2012年（平成24年）7月：財務省四国財務局理財部長[1]
- 2013年（平成25年）7月：公正取引委員会事務総局官房参事官[1]
- 2015年（平成27年）4月：公正取引委員会事務総局審査局訟務官[1]
- 2016年（平成28年）6月：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課長[1]
- 2017年（平成29年）7月：公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長[1]
- 2018年（平成30年）7月：公正取引委員会事務総局官房総務課長[1]
- 2019年（令和元年）
- 2021年（令和3年）7月1日：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長[11][1]
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2025年（令和7年）7月1日：公正取引委員会事務総長[7][8]
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac “略歴書” (PDF). 2025年8月2日閲覧.
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 鳥取県”. 毎日新聞 (2020年8月7日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ a b c “フェロー 岩成博夫”. 経済産業研究所. 2025年8月10日閲覧。
- ^ “毎日フォーラム・課長補佐時代 課長補佐時代：公正取引委員会事務総局経済取引局長 岩成博夫氏（56）”. 毎日新聞 (2024年3月8日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ a b “公正取引委員会事務総長に藤本哲也氏”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ a b 『管理職人事異動（令和5年7月5日）』（プレスリリース）公正取引委員会。2025年8月10日閲覧。
- ^ a b “公正取引委員会、事務総長に岩成博夫氏 幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ a b 『管理職人事異動（令和7年7月1日）』（プレスリリース）公正取引委員会、2025年7月1日。2025年8月10日閲覧。
- ^ “公取委・新事務総長、AI「問題あれば即対応」 調査継続”. 日本経済新聞 (2025年7月1日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ “人事、公正取引委員会”. 日本経済新聞 (2019年7月4日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ “人事、公正取引委員会”. 日本経済新聞 (2021年7月1日). 2025年8月10日閲覧。
- ^ “人事、公正取引委員会”. 日本経済新聞 (2022年6月30日). 2025年8月10日閲覧。
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