召喚令状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/07 23:29 UTC 版)
召喚令状（しょうかんれいじょう）、召喚状[1][2][3]、罰則付召喚令状[4][5]は期日に裁判所への出頭を命じる令状[4][6][7]、および文書提出を命じる令状[1][6][7]。命令には期限があり[8]従わない者には罰が課される[3]。英語では subpoena（サピーナ）[9]。
証拠を獲得する目的で用いられる[4]。呼出状より効力が強い[3]。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の大陪審は文書提出令状 (subpoena duces tecum) と証人喚問令状 (subpoena ad testificandum)を発する権限がある[6]。弁護士は民事裁判・刑事裁判で法廷の定める書式に従って召喚令状発行を要求することができる[10]。連邦民事訴訟規則第45条に手続が定められている。この他、連邦議会は公聴会への証人出頭や証拠提出を命じることができる[11][12]。
開示手続の一環として、訴訟の当事者でないものの事件の情報を有する者に対して罰則付き召喚令状が発行され、出頭や証拠提出を求められる場合がある[13]。デジタルミレニアム著作権法により、権利者がプロバイダに対して権利侵害をしたと見られる者の発信者情報開示を命じる召喚令状(subpoena)発行を要求する手続きが制度化された[14][15]。
関連項目
出典
- ^ a b 陪審裁判の構造 米国国務省・国際情報プログラム局
- ^ Introduction to U.S. Law and Civil Procedure
- ^ a b c 尾崎哲夫『法律英語用語辞典』第3版補訂(2015年)、p.374, p.375
- ^ a b c 田中英夫編『BASIC英米法辞典』p.180（「subpoena」の項目）
- ^ 平成22年度「集団的消費者被害救済制度調査」報告書（抜粋）参考資料5
- ^ a b c 世界の競争法 米国 (United States)
- ^ a b Subpoena: Information for persons served with a subpoena or copy of a subpoena - Federal Circuit Court of Australia
- ^ Frequently Asked Questions - Subpoena FAQs | Office of the Chancellor
- ^ 平成26年版警察白書 特集：変容する捜査環境と警察の取組
- ^ Rule 45. Subpoena | Federal Rules of Civil Procedure | US Law | LII / Legal Information Institute
- ^ Explainer: How powerful are Congress subpoenas, contempt citations? - Reuters
- ^ Subpoena | Wex Legal Dictionary / Encyclopedia | LII / Legal Information Institute
- ^ 「実践的な米国訴訟での実務と、米国で法律事務所を利用する際の注意点」
- ^ 田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題 : (1)寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等」『知的財産法政策学研究』連続企画 知的財産権の間接侵害(その3)第16号、北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局、2007年8月、73-130頁、ISSN 18802982、NAID 120002277652。
- ^ 高田寛、「25-46ネット上の権利侵害行為の明白性とプロバイダの責任について」『企業法学研究』 2016 第5巻第1号 Business Law Review 2016, Vol.5, No.1。
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