内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/05 00:32 UTC 版)
「平和条約国籍離脱者」の記事における「内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外」の解説
ただし、昭和17年法律第16号により改正された共通法が施行されていた当時に17歳未満の内地人男が朝鮮人父から生後認知をされたことは、日本国との平和条約の発効によって日本国籍を失う原因とならない。当該内地人男は、他の行為により日本国籍を失わない限り、平和条約の発効以後も引き続き日本国籍を保有する。
※この「内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外」の解説は、「平和条約国籍離脱者」の解説の一部です。
「内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外」を含む「平和条約国籍離脱者」の記事については、「平和条約国籍離脱者」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外のページへのリンク
