両備A.P.プライベート投資法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/25 17:16 UTC 版)
| 種類 | 投資法人 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本店所在地 |
 日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 （郵船ビルディング） |
| 設立 | 2020年（令和2年）1月27日 |
| 業種 | REIT（私募リート） |
| 法人番号 | 2010005031368 |
| 代表者 | 執行役員 西村真吾 |
| 決算期 | 5月 / 11月（年2回） |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項：資産運用会社：A.P.アセットマネジメント株式会社 | |
両備A.P.プライベート投資法人（りょうびエーピープライベート[1]）は、東京都千代田区にある投資法人（私募リート）。スポンサーは両備ホールディングス及びA.P.リアルティ。
概要
資産運用会社は、A.P.キャピタル株式会社が90%、両備ホールディングス株式会社が10%出資する、A.P.アセットマネジメント株式会社である。
投資対象は、住居、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設、保育施設等で総合型である。地方創生がテーマであり、投資地域は「地方中核都市」（人口30万人以上の都市と定義）に30%以上、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に30％以上とし、地方中核都市のうち中四国地域は35%以上としている。[2]
運用開始から5年後に資産規模450億円を目標としている[3]。
沿革
- 2020年（令和2年）1月22日 - 設立企画人（A.P.アセットマネジメント株式会社）による投信法第69条に基づく設立の届出
- 2020年（令和2年）1月27日 - 投資法人の設立（投信法第166条に基づく設立の登記）
- 2020年（令和2年）2月10日 - 投信法第188条に基づく申請
- 2020年（令和2年）2月26日 - 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録（登録番号 関東財務局長 第149号）
- 2020年（令和2年）3月26日 - 運用開始[4][5]（取得金額89億円[2]）
- 2021年（令和3年）12月6日 - 4物件（不動産信託受益権）を追加取得。取得物件のうち1つは、岡山市の杜の街グレースオフィススクエア」（区分所有）[3]。
- 2022年（令和4年）12月6日 - 5物件（不動産信託受益権）を追加取得。資産規模約250億円[6]
ポートフォリオ
保有物件の一例
投資主
- 芙蓉総合リース - 100口（2022年3月）[8]
- 三井住友ファイナンス&リース - 30口（2022年3月）[9]
脚注
- ^ 両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人の情報｜国税庁法人番号公表サイト
- ^ a b 私募リートprofile （36）両備A.P.プライベート投資法人 不動産証券化協会 ARES不動産証券化ジャーナル Vol.62 2021年8月1日発行
- ^ a b 両備A.P.プライベート投資法人 国内不動産信託受益権の取得 ｜ A.P.キャピタルグループ 2021年12月23日
- ^ 両備A.P.プライベート投資法人 運用開始 ｜ A.P.キャピタルグループ 2020年3月26日
- ^ 【戦略】両備A.P.プライベート投資法人、資産90億円超で運用開始 | 日経不動産マーケット情報 2020年4月17日
- ^ 両備A.P.プライベート投資法人 国内不動産信託受益権の取得 ｜ A.P.キャピタルグループ 2022年12月6日
- ^ 保育園特化型私募ファンドが登場 5年間で250-300億円規模目指す 月刊プロパティマネジメント 2020年9月号
- ^ 芙蓉総合リース株式会社 有価証券報告書 2022年3月期
- ^ 三井住友ファイナンス&リース株式会社 有価証券報告書 2022年3月期
関連項目
外部リンク
- 両備A.P.プライベート投資法人のページへのリンク
