みんなで大家さん
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/25 13:32 UTC 版)
みんなで大家さん(みんなでおおさやん)は、日本の個人投資家向けの投資商品の一つ。複数の不動産に分散投資を行い公開市場で取引される REITとは異なり、特定の不動産への投資を行うもの。実態はポンジスキームであると言われている。
概要
商品は、持株会社である共生バンクおよびグループ企業が不動産特定共同事業法に基づいて運用する。グループ企業にはファンドの運用を行う「都市綜研インベストファンド」と、商品を販売する「みんなで大家さん販売」などが存在。2024年時点の投資家数は約3万8000人に達した[1]。
2024年
大都市の不動産やテーマパーク、成田国際空港近隣の開発などへの投資[2]が行なわれてきたが、2024年6月17日、東京都庁は不動産特定共同事業法違反があったとして、みんなで大家さん販売に対して不動産特定共同事業に係る業務の一部停止30日間及び指示[3]。また、同日、大阪府庁も同様の違反があったとして都市綜研インベストファンドに対して不動産特定共同事業に係る業務の一部停止30日間及び指示する行政処分を課した[4]。
みんなで大家さん販売は、投資家に説明を行う[5]とともに業務停止処分の取消しを求め、東京都を相手に訴訟を東京地方裁判所に提起。同時に業務停止処分の効力を一時的に停止する「執行停止」を求めた。都市綜研インベストファンドも大阪地方裁判所に同様の提起を行った。
両社は一時的な執行停止を勝ち取ったものの、東京都と大阪府側は即時抗告で対抗。同年6月28日には東京高等裁判所が、そして7月4日に大阪高等裁判所が地方裁判所の執行停止決定を取り消した。
沿革
- 1998年
- 8月 資本金3,000万円で設立
- 本店所在地を大阪府大阪市中央区本町4丁目5番16号に置く
- 1999年
- 12月 長瀬マクドナルド店舗証券化事業
- 2000年
- 10月キャピトルシリーズ不動産投資事業開始(キャピトル新町)
- 2001年
- 4月 東京事務所(現東京本社)を東京都千代田区平河町1丁目6番地15号に置く
- 6月 キャピトル心斎橋収益マンション証券化事業
- 12月 資本金1億2,750万円に増資
- 2002年
- 2月 大阪本社を大阪市中央区北浜1丁目1番30号に移転する
- 2003年
- 12月 東京支店(現東京本社)を東京都千代田区麹町1丁目7番地に移転する
- 2004年
- 2月 都市綜研不動産基金シリーズ不動産証券化事業
- 9月 1株を10株にする株式分割の実施
- 2005年
- 6月 新株予約権付社債の行使により資本金2億2,750万円に増資
- 2006年
- 3月 京都における商業施設の証券化案件を受託
- 9月 資本金2億3,195万円に増資
- 12月「都市綜研不動産基金4号」組成
- 不動産証券化事業第4号案件実施
- 2007年
- 2月 1株を5株にする株式分割の実施
- 3月 愛知県海部郡蟹江町に商業施設用地を取得
- 7月 不動産特定共同事業法に基づく東京都知事許可(許可番号76号)を取得
- 9月 みんなで大家さん1号 運用開始
- 12月 みんなで大家さん2号 運用開始
- 2008年
- 10月 みんなで大家さん3号 運用開始
- 2009年
- 3月 資本金4億4,195万円に増資
- 4月 本店所在地を東京都千代田区麹町1丁目7番地に移転する
- 2010年
- 3月 資本金1億円に減資
- 6月 みんなで大家さん4号 運用開始
- 9月 みんなで大家さん5号 運用開始
脚注
- ^ “みんなで大家さん、2000億円投資マネーの行方”. 日経不動産マーケット情報 (2024年8月21日). 2025年10月2日閲覧。
- ^ “商品一覧”. みんなで大家さん販売. 2025年10月2日閲覧。
- ^ “不動産特定共同事業者に対する行政処分について”. 東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課 (2024年6月17日). 2025年10月2日閲覧。
- ^ “不動産特定共同事業者に対する処分について”. 都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 宅建業指導グループ (2025年6月17日). 2025年10月2日閲覧。
- ^ “今回の行政処分に関する当社グループからのお詫びとご説明”. みんなで大家さん販売 (2024年7月5日). 2025年10月2日閲覧。
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