韓国のインターネット

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/04 08:27 UTC 版)

IT振興政策とその現状

90年代後半〜00年代中盤の発展期

当初、韓国は1997年から1998年のアジア通貨危機で経済が大打撃を受けたため、金大中政権はIT産業振興を経済再生の中核政策に掲げ、1999年「サイバーコリア21」計画を策定して情報インフラ整備、ベンチャー企業の育成、国民へのパソコン普及を積極的に進めた。

各学校には全教員、全教室にパソコンが導入され、KTなどが低額の高速インターネット接続サービスを提供した。また政府機関の電算化も急速に進められた。

このため、韓国のインターネット利用者数は1998年末の310万人から1999年末の1086万人、2000年末には1904万人と急激に増加した。またIT産業の雇用者数も1998年10月から2000年10月までに18万人増加している。2003年6月現在のインターネット利用者数は3,000万人に達し、そのうち1,000万人はxDSLによる高速インターネット利用者であった。特に住民基本台帳の完備とそのID登録により、電子政府サービスは東アジアで随一といえるほどの幅を持って展開している。この点については、韓国のインターネットの情報公開性とその評価を著しく押し上げる結果となった。現に、日本の各種電子政府サービスよりも対象範囲が広く、行き届いている。

現状

国家的経済危機状況

1997年から始まった東南アジア通貨危機により、中小企業や財閥の倒産が相次いでしまい、1997年12月、外貨保有額が約15億ドルまで落ち込んだ時点で国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請する（20億ドル）。金融危機によるウォン高現象、韓国経済の状況は悪化により、インフラへの投資が衰えるきっかけとなった^[6]。

1998年2月、金大中（キム・デジュン)大統領の就任以後、引き続きIMFの介入を全面的に受け入れたうえで、経済改革に着手した。IT産業奨励やビッグディール政策（財閥間の事業交換、統廃合）をもって経済建て直しを図った。1998年12月、IMF緊急補完金融（SRF）に18億ドルを償還したことをきっかけに、金融危機から徐々に脱していく。これとともにIT産業、及びインフラへの投資にも力を注いでいき、今に至る。

2000年からの統計

2000年：光回線加入数300万を突破^[7]
2001年：国際ドメイン登録数で1位、インターネット利用者数2,000万人突破（ネットカフェ利用者数を含む）、ネット通販の規模が118兆9,800億ウォン（約11兆円）を更新
2002年：光回線加入数1,000万を突破、無線LAN（KT NESPOT）サービスを開始、インターネットバンキングサービスの加入数が1,000万人を突破（1,448万人）
2003年：光回線加入数が人口100万人に対し、21名で世界1位(2003-09-17)、VDSL(20MBPS)サービスを開始、インターネットが使える会社法人が79.7%で、8%増加^[7]
2004年：インターネット利用者数3,000万人突破（ネットカフェ利用者数を含む）、インターネット過剰利用による社会問題が浮き彫りに。光回線加入数が人口100万人に対し、61名で世界2位
2005年：無線インターネット利用率は、42.8% (2005.09)、2005年6月で、インターネット利用者数は3,257万人、その内、年代別利用者数は、6~19：97.3%、20代：97.2%、30代：89.8%、40代：67.2%、50代：34.7%となった。^[7]

インターネット利用者の内、インターネットバンキング利用者が38.6%、ネット通販利用者が48.2%、ブログ利用者が41.3%、メール登録数、一人当たり1.7個、メッセンジャー利用者数が44.2%を占めた。

2006年：光回線加入者数1,219万を突破、DMBサービス開始、VOIPサービス開始、WiBroの国際標準を制定、

インターネット利用者数は、3,412万人、その内、6歳以上のインターネット利用率は74.%。

2007年：i-PIN導入
2008年：IPTVサービス開始、6歳以上のインターネット利用率は77.1%、周平均利用時間は13.7時間、家庭内パソコン普及率は80.9%、メール利用率85.2%、ブログ利用率58.1%、ブログ運営43.1%
2009年：クラウドコンピューティング普及、ブログ利用者数、12%増加、DDoS攻撃による被害相次ぐ。
2010年：KT WiBroに約800億円、WCDMAに700億円を投資

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