相殺関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 06:17 UTC 版)
アメリカのケース
アメリカの場合は、商務省の国際貿易局が国内輸入産業への影響の程度、貿易相手国による輸出補助金の有無について調査する。調査の結果、国内産業への打撃と輸出補助金の存在が確認されれば、税関に対して補助金を相殺する程度の関税を課すように要請する。国内輸入産業を救済するような政策を実施するよう請願を行われることもあるが、そのような請願を行うには、請願を行う生産者全体で国内生産の25％以上を生産していなければならない[7]。補助金の存在を立証することが難しいことから、アンチ・ダンピング関税措置やセーフガードに比べて運用件数が少ない[8]。
アルゼンチン産バイオディーゼルが輸出補助金を伴っており、アメリカの国内産業に打撃を与えていることが認定され、2018年から2022年まで72％の相殺関税が賦課されている。これに対して、アルゼンチンは輸出補助金を廃止し、バイオディーゼルに8％の輸出税を課している[9]。
世界的な運用実績
経済産業省によると、1995年から2020年までの相殺関税措置発動件数はアメリカが最も多く173件、次いでEUが45件となっている[10]。発動件数の上位11か国は以下の通りである[10]。
| 国 | 件数 |
|---|---|
| アメリカ | 173 |
| EU | 45 |
| カナダ | 36 |
| オーストラリア | 16 |
| メキシコ | 11 |
| インド | 11 |
| ブラジル | 10 |
| 中国 | 10 |
| ペルー | 7 |
| 南アフリカ | 5 |
| 台湾 | 5 |
一方、相殺関税措置の被発動件数は中国が最も多く129件、次いでインドの56件、韓国の15件となっている[10]。被発動件数上位10か国は以下の通りである[10]。
| 国 | 件数 |
|---|---|
| 中国 | 129 |
| インド | 56 |
| 韓国 | 15 |
| インドネシア | 13 |
| アメリカ | 12 |
| トルコ | 12 |
| EU | 12 |
| イタリア | 11 |
| ブラジル | 10 |
| ベトナム | 9 |
脚注
注釈
出典
- ^ a b 相殺関税制度について 税関（Japan Customs）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b 補助金相殺関税(CVD)発動の急増にどう対応？ 不十分な環境規制への対抗関税も 朝日新聞デジタル, 論座, 法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック, 平家正博 (2021年8月25日), 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b 世界貿易機関（WTO）補助金及び相殺措置に関する協定 外務省（2016年＜平成28年＞9月5日）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c 石川, 城太; 椋, 寛; 菊地, 徹 (2013). 『国際経済学をつかむ 第2版』 有斐閣。
- ^ 経産省、補助金相殺関税の措置活用を提言 不公正貿易への対応強化 化学工業日報（2021年8月19日）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c 相殺関税の課税状況等, 税関（Japan Customs）, 2022年2月10日閲覧。
- ^ Antidumping and Countervailing Duties Handbook June 2015, Publication 4540, United States International Trade Comission, Washington, DC 20436, 2022年2月10日閲覧。
- ^ Irwin, Douglas A. (2020) Free Trade Under Fire 5th Edition, Princeton University Press.
- ^ 米国、アルゼンチン産バイオディーゼルに相殺関税適用－税率は約72％、2018年1月から5年間－, JETRO 日本貿易振興機構, ビジネス短信 (2017年12月25日), 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b c d 新たな貿易問題に対応するための相殺関税措置の活用に向けた課題と対応の方向性, 経済産業省 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会提言（2021年8月30日）, 2022年2月10日閲覧。
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