特許・実用新案審査基準

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/29 02:08 UTC 版)

日本における審査基準の歴史

日本における特許及び実用新案の審査基準の歴史は古く、1891年（明治24年）には『審査ニ関スル標準』が定められたという記録がある。これらの標準やその後の審査基準は長い間非公開であったが、1958年（昭和33年）には初めて『審査基準』が公開されている。現在の『特許・実用新案審査基準』は従来の基準を全面改訂して2000年に作成されたもので、その後の法改正等に応じて改訂が重ねられている。

特許法および実用新案法に関する審査基準以外の文書

日本国特許庁は、特許法および実用新案法に関して、『特許・実用新案審査基準』のほかにも、『特許・実用新案審査ハンドブック』、『面接ガイドライン』、『方式審査便覧』、『審判便覧』、『平成16年改正法における審判実務の運用指針』などの文書を公開している[1]。

海外特許庁の審査基準

日本以外でも、大半の特許庁が特許の審査基準を作成し公開している。アメリカ特許商標庁ではMPEP（Manual of Patent Examining Procedure）を1949年から、欧州特許庁では、審査のためのガイドライン（Guidelines for Examination in the European Patent Office）を欧州特許庁が誕生した1978年から公開している。