国民年金基金 国民年金基金の法人性

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国民年金基金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/26 16:31 UTC 版)

国民年金基金の法人性

基金は、法人とし、基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする（第117条）。

また、法に基づいて設立される基金は、その名称中に「国民年金基金」という文字を用いなければならず、基金でない者は、何人も、「国民年金基金」という名称を用いてはならない（第118条）。

基金を設立しようとするときは、設立委員又は発起人が、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、上記の要件を満たしたうえで設立の認可を受けなければならない（第119条）。基金は、設立の認可を受けたときに成立する（第119条の4）。規約には以下の事項を定めなければならず、規約の変更は厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない（第120条）。

• 名称
• 事務所の所在地
• 地区
• 代議員及び代議員会に関する事項
• 役員に関する事項
• 加入員に関する事項
• 年金及び一時金に関する事項
• 掛金に関する事項
• 資産の管理その他財務に関する事項
• 解散及び清算に関する事項
• 業務の委託に関する事項
• 公告に関する事項
• その設立に係る事業又は業務の種類（職能型基金のみ）
• その他組織及び業務に関する重要事項

基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる（第128条）。銀行その他政令で定める金融機関は、基金の業務のうち、基金の加入員となる旨の申出の受理に関する業務に限り受託することができる。

国民年金基金の組織

基金に、代議員会を置く。代議員会は、代議員をもって組織し、代議員は、規約の定めるところにより、加入員のうちから選任する（第122条）。代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。代議員会の議長は理事長をもって充てる。次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない（第123条）。

• 規約の変更
• 毎事業年度の予算
• 毎事業年度の事業報告及び決算
• その他規約で定める事項

基金は毎事業年度に1回、通常代議員会を招集しなければならず、原則として代議員の定数の半数以上が出席しなければ議事を開き又は議決することはできない。基金は四半期（3月、6月、9月、12月）ごとの業務についての報告書2通を作成し、翌月15日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

基金に、役員として理事及び監事を置き（第124条）、理事は、代議員において互選する。ただし、理事の定数の3分の1（合併によりその地域を全国とした地域型基金については2分の1）を超えない範囲内については、代議員会において、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから選挙することができる（第124条の3）。理事のうち一人を理事長とし、理事が選挙する。監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。役員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす（第126条）。

基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金を吸収合併をすることができる（第137条の3）。ただし、地域型基金と職能型基金の合併については、全国を地区とする地域型基金が存続基金となる場合でなければ合併をすることができない。また、基金は、職能型基金に限り、その権利義務をその地区の地域型基金に承継させる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けて吸収分割することができる（第137条の3の7）。合併・分割とも代議員会の3分の2以上の多数により議決しなければならない。

基金は、以下のいずれかの事由により解散する。解散命令以外の理由によって解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない（第135条）。基金は、解散したときであっても、解散した日までに支給すべきであった年金または一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については免れない。

• 代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
• 基金の事業の継続の不能
• 厚生労働大臣による解散命令