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予算

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/20 00:44 UTC 版)

私会計における予算

企業で「予算」と言う場合、まず経営ビジョンに基づいて設定した具体的な目標があり、その目標を数字として表現したものである^[31]。予算の分類のしかたはいくつかある。例えば「売上予算」「費用予算」「投資予算」などに分類することができる。

企業の予算は、収入・売上をどう見積もるか、というところに特に重点が置かれる。

グロービスのMBA用語集では、予算の立て方の原型を2つ挙げている^[31]。「トップダウン型」「ボトムアップ型」である^[31]。

ここで言う「トップダウン型」とは、経営陣が一方的に各部門の予算を決める予算の立て方である。これは、現場の意見が反映されていないので、現場の人から見ると予算がノルマと感じられてしまう傾向があり、現場の人の動機づけが難しくなるという面がある^[31]。いわゆるモチベーションや士気が下がってしまうのである。

「ボトムアップ型」は、各現場が自主的に予算を設定し、これを部門ごとに集計することを積み上げて、最終的に全社予算を設定する予算の立て方である。こちらのほうは、各現場の予算を合算しただけでは、会社全体としての利益目標とかけ離れてしまうといった側面がある。

どちらも大きな難点があるわけである。したがって、健全な経営が行われている企業では、しばしば問題点を減らし、両方の良い特徴を持つ予算が立てられるようにと調整作業が行われる。

例えば、経営陣は経営陣で企業として必要だと思われる予算原案・素案をつくり、現場側・各部門側は現場の視点で見た可能な予算原案・素案をつくり、相方がそれらを持ち寄って顔をつきあわせて議論を重ねるための場を設け、互いに、各数字を算定した事情を説明したり、相手の説明を聞いて相手側の事情の理解すべく努め、その上で、相方が納得できる数字を見出すべく調整作業を行うのである。

脚注

^ ^a ^b 広辞苑第六版【予算】
^ 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、75頁。
^ 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、76頁。
^ 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、45頁。
^ ^a ^b 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、77頁。
^ ^a ^b 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、82頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、91頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、47頁。
^ 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、45-46頁。
^ ^a ^b 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、90頁。
^ 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、90-91頁。
^ 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、46頁。
^ 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、46-47頁。
^ 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、48-49頁。
^ ^a ^b 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、49頁。
^ ^a ^b ^c 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、99頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、50頁。
^ ^a ^b ^c ^d 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、93頁。
^ ^a ^b ^c ^d 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、94頁。
^ 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、111頁。
^ 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、52頁。
^ ^a ^b 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、95頁。
^ ^a ^b ^c ^d 横山彰、馬場義久、堀場勇夫『現代財政学』有斐閣、2009年、51頁。
^ ^a ^b ^c ^d 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、96頁。
^ 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、96-97頁。
^ 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、97頁。
^ ^a ^b 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、98頁。
^ ^a ^b ^c 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、121頁。
^ ^a ^b 神野直彦『財政学改訂版』有斐閣、2007年、123頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac “「財政（特に、国民負担率の問題を含む社会保障の財源問題、国会による財政統制）」に関する基礎的資料”. 衆議院憲法調査会事務局. 2016年12月29日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d グロービス　MBA用語集