ユニデンホールディングス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/10 03:25 UTC 版)

備考

2005年 4月18日、「事実上の賃下げとなる給与システムを実施したこと。労組の設立をユニデンが認めず、労働者代表を解雇したこと。労働時間が過酷だった」ことなどを理由に、中国工場で17000人の従業員によるストライキが発生した^[13]。
2009年、創業者の藤本秀朗がユニデン社との不適切な不動産取引による2億円の所得隠しを行ったとして脱税で追徴された。
2016年8月、元従業員から起こされた未払い給与等支払い請求訴訟の一審判決で、数千万円の支払いを命じられた^[14]。
2014年の新年会に子会社の社員が出席しなかったことに腹を立てた藤本会長が、みせしめ、あるいは腹いせのために子会社代表を即日解任した上で損害賠償請求訴訟を提起したものの敗訴し、逆に損害賠償するよう命じられた^[15]。
1970年代に海外に工場進出して以来、コストの安い国を選んで製造拠点を移し続け、「渡り鳥経営」と揶揄されることもしばしばである。創業者の藤本秀朗による強烈なワンマン経営で知られ、2000年代に入っても、2007年に中国からの強引な生産撤退、2013年には新規事業としてECサイトやソーシャルゲームに投資したと思えば、1年に満たず全て閉鎖、関連部門の社員はすべて即日退職させられたといわれている。2010年当時連結で10000人以上（単体200人以上）いた社員は、2017年現在、755人（単体37人）程度まで減少している。なお、この間、公式に希望退職等のリストラを行ったという発表は行われていない。本体、子会社ともに外部から社員、経営幹部を起用することも多いが、定着率が非常に低い文化のため、1年未満で退職するケースが多発している。内外から登用された、創業会長以外の取締役が「健康上の理由」で毎年複数名退任するのも恒例である。強引に退職させられた従業員や、雇用条件、契約を反故にされた関係者等から訴訟されることもあり、逆に相手の不実を言い立てて反訴するものの、結局敗訴するケースが多い^[15]。
2010年から2016年までの間に、社長を含めて25人の役員が任期中に退任している。代表取締役以外の退任については即時開示せず、有価証券報告書に退任した人数が記載されているだけである^[15]。
2017年10月にも、同年4月に代表取締役に就任したばかりの役員が辞任しているが、理由については「一身上の都合」とするのみで詳細は一切公表していない^[16]。
2019年9月、同年6月に就任したばかりの代表取締役社長が後任不在のまま辞任。理由は「健康上の理由」^[1]。
創業者の藤本秀朗は、かつては「血族は絶対に社内に入れない」と語っていたが^[14]、現在は代表取締役専務に義弟、社外監査役に実弟を置くなど、同属支配企業色を強めている。本来は社外監査役については同社の有価証券報告書にも記載の通り「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘」する必要があるが、創業者にして大株主であり代表取締役でもある藤本秀朗の実弟がその任にあることについて問題がないことについての特別な説明はされていない^[17]。