マルナカ (チェーンストア) 朝鮮総連本部ビル売却問題への関与

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マルナカ (チェーンストア)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/20 07:04 UTC 版)

朝鮮総連本部ビル売却問題への関与

2014年3月にマルナカホールディングスが東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部の競売に参加し落札した。入札額はモンゴル企業よりも低く22億1千万円であったが、モンゴル企業が不適格となったためマルナカが落札した。マルナカは当初、朝鮮総連には退去してもらう方針だとしていたが、2014年11月17日には高松市内で、朝鮮総連の南昇祐(ナム・スンウ)副議長がマルナカ幹部と面会し、朝鮮総連が退去せずに済むように、山形県の企業グリーンフォーリストに総連ビルを転売した。資金を拠出したのは北朝鮮系の組織で、グリーンフォーリストをダミー会社とした又貸しで、朝鮮総連はそのまま総連ビルを使用できる事になった[28][29][30]。詳しくは朝鮮総連本部ビル売却問題を参照。

POSシステム・キャッシュレス決済

  • イオン傘下入りに伴い、各店POSシステム更新のタイミングで、WAONおよびイオンクレジットを始めとする各種クレジットカード、iDQUICPayが使用可能になった。イオン傘下入り前にあった、マドンカードはイオングループ統一のPOSシステム導入により使用ができなくなったことより廃止された。また、旧四国マルナカの展開エリアである四国地区以外のイオングループ店舗で使用できるSuicaICOCAなどの交通系電子マネーには長らく利用不可であったが、2021年3月1日より利用可能となった。また、同日よりマックスバリュ西日本に運営が移管された事から、レシート上部の店舗ロゴが「マルナカ」・「山陽マルナカ」からマックスバリュと同様に「AEON」に変更された。
    • 1980年代までは、東京電気(現在の東芝テック)のキャッシュレジスターを使用していたが、消費税導入を契機に日本NCRの機器に更新していた。(店舗の開店時期や導入時期により操作側の画面の液晶に差異があった。)今回、イオングループ標準レジの導入に伴い、再び東芝テック製に戻った。なお、イオングループ全体のPOSシステムの更新に合わせ、2017年以降順次富士通フロンテック製のレジスターが導入され始めている。また、イオングループ共通のセルフレジを導入している店舗もあり、こちらは日本NCR製のものが使用されている。
  • WAONカードは、導入当初はマルナカオリジナル(後述の「ナカマカナ」の楽譜がデザインされたもの)が用意され、後に通常デザインのカードが販売される形式に変更された。また、AEONカード(クレジットカード)の発行も開始された。店内ではレジでのチャージの他、全店舗にWAONステーションとイオン銀行ATM、セルフレジ導入店舗には加えてWAONチャージ機が導入されており、そちらでのチャージも可能となっている。
  • ダイエーが運営する店舗では2021年春よりd払いメルペイPayPayau PAYに対応していたが、ダイエーへの店舗名変更により、マルナカの屋号での対応店舗は再度消滅している。また、マックスバリュ西日本運営店舗では2021年春以降も非対応である。
  • 2022年3月24日より全店舗でイオングループのスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の付随サービスとして提供されているスマートフォン決済サービス「AEON Pay」が導入された[31]
  • 2018年よりマックスバリュ西日本の一部の店舗で順次導入されている店頭で貸し出されている専用端末機を用いて購入する商品を買い物かごに入れるその場でスキャンし、買物終了後に専用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーに会計を済ませることでレジ待ち時間を短縮化させるセルフスキャンシステム「My-Piスキャン」を2021年10月より「マルナカ」の店舗にも拡大導入されており、2023年7月時点で、香川県4店舗(栗林南店・まんのう店・まんのう公文店・多度津店)、徳島県2店舗(佐古店・山川店)、高知県の南国店、岡山県3店舗(灘崎店・中島店・穂浪店)、兵庫県の青山店の11店舗で導入されている。

マドンカード・商品券

  • 四国・淡路島のマルナカではプリペイドカードであるマドン(maDon)カードを販売していた。券種は10,000円(10,200円使用可)と20,000円(20,500円使用可)。当初は磁気式(裏面破壊感熱式)で、利用額と残額が書き込まれた。また、使用済みカードを一定枚数集めると、商品券と交換できた。その後、感熱リライタブル領域を持つ接触型ICカードシステムに更新された(この際、先の商品券交換サービスは終了している)。IC式マドンカードは、残高がなくなったら回収され、本部システムにて再度残高が追加された上で販売され、再利用された。
    • なお、元々山陽マルナカの店舗では利用できなかった上、WAONの導入に伴い、2013年2月25日の小豆島地区を最後に全店舗利用できなくなっているので、資金決済に関する法律および前払式支払手段に関する内閣府令にもとづき、2013年2月26日から約1年後の2014年2月末日まで四国、淡路島のマルナカ全店で現金による残高の払い戻し受付が行われていた[32]。現在は払い戻しも終了している。よってマドンカードの残額は無効である。発売終了日は高知県が2012年9月9日、愛媛県が同年9月30日、淡路島と徳島県の店舗が同年10月31日、最後まで残っていた香川県が同年12月31日であった。
  • マドンカード以外には商品券があるが、こちらについては、マックスバリュ西日本、ダイエー各店(マルナカのみならずダイエー、グルメシティ、マックスバリュ、ザ・ビッグなども含む。)で引き続き利用可能である。券面金額は500円と1000円の2種類で釣り銭も出るため券面金額以下の買い物でも使用可能。四国マルナカでは2019年11月末より県単位で順次販売終了、2020年1月31日の香川地区全店舗での販売終了をもって四国マルナカ全店舗でマルナカ商品券の発売を終了している。販売を終了した店舗では、イオン商品券の取扱を開始した。利用については引き続き利用可能。(マックスバリュ西日本のマックスバリュ、ザ・ビッグ店舗も2021年3月1日より利用開始した。)長らくイオングループ他社では利用出来なかったが2019年3月1日の山陽マルナカ一部店舗移管に伴いダイエー、グルメシティなどでの利用も可能になり前述の通りマックスバリュ西日本にも拡大している。
  • 2013年6月7日より山陽マルナカ店舗において現行イオン商品券、イオンギフトカードの使用が可能になった。(ジャスコ商品券、マイカル商品券(旧ニチイ商品券含む。)などは利用できなかったがマックスバリュ西日本への合併又はダイエーへの移管後は利用可能になった。マックスバリュ西日本の前身の「みどり」の商品券もダイエーに移管された店舗を除き利用可能になった。)イオン商品券は、マルナカ商品券同様釣り銭が出せるため券面金額以下の買い物でも利用できる。
  • 2014年6月16日からはマルナカの店舗でもイオン商品券(旧券面も可)やイオンギフトカードが使用可能になったうえ、JCBとVISAの各ギフトカードの使用も可能となった。その他クレジット会社のギフトカードにも同日から対応している。こちらは、券面金額以上での使用を前提としている。(額面未満でも利用可能だがお釣りは出ない。)また、従来から使用できていたおこめ券やビール券も引き続き使用できる。
  • 2015年3月1日からマックスバリュ各店舗においてダイエー商品券の使用が可能になっているが山陽マルナカが当時運営していた2店舗では利用出来なかった。山陽マルナカ、マルナカでも利用出来なかったが前述の2店舗を含むダイエーに移管された店舗では当然のことながら現在は利用可能である。移管されなかった店舗では長らく利用出来なかったがマックスバリュ西日本への合併により利用開始した。
  • 2016年2月1日から山陽マルナカの店舗でUC、三菱UFJニコスギフトカードも利用可能となった。(お釣りは出ない。)四国マルナカではこれまでイオン商品券を販売していなかったが、前述のマルナカ商品券の発売終了により、イオン商品券の取扱を開始している。

注釈

  1. ^ 岡山県津山市に本部を置き、スーパーマーケットチェーンを運営する株式会社マルイとは無関係。

出典

  1. ^ a b c d e f 株式会社マルナカ 第68期決算公告
  2. ^ 厚生年金会館、ホテルにリニューアル/マルナカ(四国新聞社 2009/03/18 09:38)
  3. ^ マルナカ「琴参閣」取得/観音寺グランドホテルも(四国新聞社 2010/07/30 09:34)
  4. ^ マルナカ、イオンなどが包括業務提携(SankeiBiz 2010/8/11 22:10)
  5. ^ マルナカが新業態オープン(四国新聞社・2014年8月20日記事)
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  14. ^ 協賛金を強要 山陽マルナカに課徴金2.2億円 改正独禁法で初適用産経MSNニュース、2011年6月23日)
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  57. ^ マルナカグループ”. マルナカ. 2015年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月26日閲覧。
  58. ^ マルナカグループ/ザ・ビッグ”. マルナカ. 2003年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月26日閲覧。


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