激震
げき‐しん【激震／劇震】
震度7
(激震 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/15 06:04 UTC 版)
震度7（しんどなな）とは、地震による揺れの強さを表す日本の気象庁震度階級（10段階）のうち、最も大きい階級である。
注釈
- ^ 神戸海洋気象台（観測点名：神戸中央区中山手）の震度計（計測震度6.4）による。洲本測候所（洲本市小路谷）の震度計は地震によって壊れてしまったが気象庁職員が状況から判断して震度6とした。
- ^ 4月14日の地震は震度7が速報されたが、4月16日の地震は当初データが気象庁に送信されておらず、後日に気象庁職員が益城町と西原村に設置されていた震度計のデータを解析した結果、震度7を計測していたことが判明した。
- ^ かつての測候所は現在はそのほとんどが特別地域気象観測所に移行し気象官署でなくなったが、ここでは気象官署に含めている。
- ^ 兵庫県神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町（現淡路市）、一宮町（同）、津名町（同）
- ^ JR鷹取の地震計では震度6相当。1995年当時は現地調査により震度7が適用された。
- ^ 同じ場所で震度7が複数回観測された史上初の事例となった[39]。
- ^ 防災科学技術研究所の面的推定震度分布によれば、震度計で震度7が観測された石川県志賀町と輪島市に加えて、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市でも震度7と推定される領域がある[46]。また、気象庁の推計震度分布でも、七尾市能登島で震度7と推定される領域がある。
出典
- ^ “気象庁 | 震度について”. www.jma.go.jp. 2021年12月2日閲覧。
- ^ 島村(2004), p138.
- ^ “気象庁震度階級関連解説表”. 気象庁 (2009年3月31日). 2016年4月20日閲覧。
- ^ “気象庁震度階級関連解説表”. www.jma.go.jp. 気象庁. 2021年12月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 武村雅之, 諸井孝文, 八代和彦(1998): 明治以後の内陸浅発地震の被害から見た強震動の特徴 ―震度VIIの発生条件― 地震 第2輯, 1998年 50巻 4号 p.485-505
- ^ a b 宇津(2001), p125.
- ^ “福井地震”. 福井地方気象台. 2021年12月10日閲覧。
- ^ a b c “第1部：地震の基礎知識”. 防災科学技術研究所. 2016年4月30日閲覧。
- ^ 内閣府, 阪神・淡路大震災教訓情報資料集, 防災情報のページ
- ^ 気象庁(1997): 第2章 現地調査 (PDF) , 気象庁技術報告, 第119号
- ^ a b c d “震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料” (pdf). 震度に関する検討会. 気象庁 (2009年3月). 2016年11月18日閲覧。
- ^ 島村(2004), p106.
- ^ 計測震度の算出方法（気象庁）
- ^ 中森広道, 1 阪神・淡路大震災における初動情報 (PDF)
- ^ a b 『「平成28年（2016年）熊本地震」について（第22報）』（PDF）（プレスリリース）気象庁、2016年4月20日。2016年4月20日閲覧。
- ^ “気象庁 震度と加速度”. 気象庁. 2016年4月30日閲覧。
- ^ 気象庁、2009年、36（II-15）-38（II-17）、54（II-33）頁
- ^ a b 宮野道雄(1980): 墓石・ 木造建物被害等による震度に関する若干の検討, 土木学会論文報告集, 1982年 1982巻 319号 p.33-42., doi:10.2208/jscej1969.1982.319_33
- ^ “建築基準法施行令”. e-Gov. 2019年12月28日閲覧。
- ^ a b 入倉孝次郎, 釜江克宏(1999): 1948年福井地震の強震動 -ハイブリッド法による広周期帯域強震動の再現, 地震 第2輯, Vol.52, No.1, pp.129-150.
- ^ 諸井孝文, 武村雅之(1999): 1995年兵庫県南部地震による気象庁震度と住家全壊率の関係, 地震 第2輯, Vol.52, No.1, pp11-24.
- ^ 山田敏博(2011): 3.11東日本大震災で何が起きたのか (PDF) , 応用アール・エム・エス株式会社
- ^ 山賀(2016), p227-228.
- ^ 気象庁, 地震観測点一覧, 気象官署(特別地域気象観測所を含む)の計測震度計
- ^ a b “平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について（第3報）－厚真町で震度７を観測しました－”. 気象庁 (2018年9月6日). 2018年9月6日閲覧。
- ^ 石橋克彦, 「2016年熊本地震は異例ではない:大局的に活動の意味を考える (PDF) 」『科学』 86巻 6号, p.532-540, 2016-06, 岩波書店, NAID 40020863485
- ^ “日本地震工学会論文集第7巻、第2号 2007年03月（特集号：震度計と強震計データの利活用）強震観測点周辺の被害データを用いた地震動の性質と建物被害の関係の検討” (PDF). 日本地震工学会 (2007年3月). 2016年4月22日閲覧。
- ^ 境有紀, 現在の震度の問題点と代替案の提案
- ^ 気象庁, 震度に関する検討会 > 参考リンク > 震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料
- ^ “新潟県中越地震 (中越地震に関するトピックス)” (日本語). www.asahi.com. 朝日新聞. 2021年8月17日閲覧。
- ^ “新潟県中越大震災の記録「第1章・第1節 地震の発生」” (日本語). 新潟県中越大震災の記録. 新潟県. 2021年8月17日閲覧。
- ^ “気象庁 強震波形（平成16年（2004年）新潟県中越地震）”. 気象庁. 2016年4月22日閲覧。
- ^ 境有紀, 発生した地震動の性質と予想される被害
- ^ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(M9.0)の強震動について (PDF) , (株)エイト日本技術開発
- ^ “平成23年4月 地震・火山月報（防災編） 付録2.「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による各地の震度” (PDF). 気象庁 (2011年4月). 2016年4月22日閲覧。
- ^ 山中浩明, 津野靖士, 地元孝輔 ほか、「2011 年東北地方太平洋沖地震の余震観測と微動アレイ観測によるKiK-net 芳賀観測点周辺での地盤震動特性の評価」 『日本地震工学会論文集』 2012年 12巻 4号 特集号「2011年東日本大震災」その1 p.4_143-4_159, doi:10.5610/jaee.12.4_143
- ^ a b “2016年布田川・日奈久断層帯地震（平成28年熊本地震）” (日本語). 駒澤大学. 2021年8月17日閲覧。
- ^ “気象庁 強震波形（熊本県熊本地方の地震）”. 気象庁. 2016年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月28日閲覧。
- ^ “熊本地震、本震も震度7 同地点で2回観測は史上初” (日本語). www.nikkei.com. 日本経済新聞（日経新聞）. 2021年8月17日閲覧。
- ^ THE PAGE（ザ・ページ） (2018-09-06), 北海道の地震、厚真町は「震度7」 気象庁が未入電データ確認（2018年9月6日） 2018年9月6日閲覧。
- ^ 境有紀,胆振地方中東部の地震(2018/09/06)で発生した地震動
- ^ 令和6年1月1日16時10分頃の石川県能登地方の地震について
- ^ “「令和6年能登半島地震」における震度について”. 気象庁. 2024年1月25日閲覧。
- ^ “J-RISQ地震速報”. www.j-risq.bosai.go.jp. 2024年1月6日閲覧。
- ^ 境有紀, 石川県能登地方の地震(2024/1 /1 )で発生した地震動
- ^ “令和6年能登半島地震”. 防災科学技術研究所. 2024年1月5日閲覧。
- ^ a b c 宇佐美(1994), 説明pp1-6.
- ^ 東京都(1980): 地震の震度階解説表（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ a b 宇佐美龍夫(1986): 東海沖四大地震の震度分布（明応・宝永・安政東海・東南海地震） (PDF) , 地震予知連絡会報, 35, 343-351.
- ^ a b c d 宇佐美龍夫(1989): 安政東海地震（1854-12-23），安政南海地震（1854-12-24）の震度分布 (PDF) , 地震予知連絡会報, 41, 480-497.
- ^ 都司(2012), p65.
- ^ 都司(2012), p202.
- ^ a b 都司(2011), p232.
- ^ a b c d e f g 村松郁栄(2001): 震度分布と震源との関係, 地震 第2輯, 2001年 53巻 3号 p.269-272, doi:10.4294/zisin1948.53.3_269
- ^ 石橋(2014), p66.
- ^ 飯田汲事(1979): , 歴史地震の研究(1) 天正13年11月29日(1586年1月18日)の地震の震害,震度分布および津波について, 愛知工業大学研究報告. B, 専門関係論文集, 13, 161-167, 1978-03-31, NAID 110000043308
- ^ 金折裕司・矢入憲二・川上紳一・服部俊之(1993): 1586年天正地震の震央に関する一考察: 濃尾平野の発掘遺跡に認められた液状化跡, 地震 第2輯, 1993年 46巻 2号 p.143-147, doi:10.4294/zisin1948.46.2_143
- ^ 寒川(2010), p83.
- ^ 都司(2011), p246.
- ^ 寒川(2010), p255.
- ^ 石橋(1994), p135.
- ^ 大長昭雄・萩原(1982), p215.
- ^ 宇佐美(2003), p57.
- ^ 石橋(1994), p127.
- ^ 宇佐美(1994), p252.
- ^ 宇佐美龍夫(1984a): 元禄地震の震度分布 (PDF) , 地震予知連絡会会報, 31, 248-250.
- ^ 宇佐美(2003), p70.
- ^ 宇佐美(1994), p268.
- ^ 宇佐美龍夫(1984b): 宝永地震の震度分布 (PDF) , 地震予知連絡会会報, 31, 468-472.
- ^ 都司(2012), p59.
- ^ 石橋(2014), p51.
- ^ 都司(2014), 【温故地震】300年前の直下型の再来か 長野県北部地震（2016年）
- ^ a b 遠田(2016),p108.
- ^ 坂本正夫, 「遠山地震(1718年)の被害調査」『伊那谷自然史論集』 15巻 2014年 p.16-17頁(5) 活断層としての中央構造線の活動, 飯田市美術博物館, doi:10.20807/icmnhr.15.0_1
- ^ 宇佐美(1994), p372.
- ^ 宇佐美(1994), p440.
- ^ 宇佐美(1994), p442.
- ^ 宇佐美(1994), p472.
- ^ 宇佐美(1994), p522.
- ^ 宇佐美(1994), p542.
- ^ 大長昭雄・萩原(1982), p243.
- ^ 石橋(1994), p22.
- ^ 宇佐美(1994), p551.
- ^ 都司(2011), p106.
- ^ 門村(2011), p29.
- ^ 石橋(1994), p26.
- ^ 都司(2012), p159.
- ^ 都司(2012), p247.
- ^ 宇佐美(1994), p576.
- ^ 中村操・松浦律子 (2011). “1855年安政江戸地震の被害と詳細震度分布” (PDF). 歴史地震 26: 33-64 2016年11月16日閲覧。.
- ^ 都司(2011), p219.
- ^ 宇佐美(1994), p596.
- ^ 宇佐美(1994), p634.
- ^ a b 地震調査研究推進本部, 文献・歴史資料に関する情報 , 明治廿四年十月廿八日大震報告（文献・歴史資料に関する情報 > 画像検索 > =中央気象台・気象庁原簿= > =地震報告= 1891年 > 1891年10月28日）
- ^ 濃尾地震の震害と震度分布, 名古屋大学大学院環境学研究科附属 地震火山・防災研究センター
- ^ a b 鈴木猛康, 全壊率100%、内陸活断層型の破壊力 (PDF) , 事例に学ぶ自治体防災
- ^ 主な地震記録と被害概況 (PDF) , 山形県
- ^ 水田敏彦, 鏡味洋史(2013): 1894.10.22庄内地震の大字別の被害分布に関する文献調査, 日本建築学会技術報告集, Vol.19, No.43 p.1235-1238, doi:10.3130/aijt.19.1235
- ^ 都司(2011), p236.
- ^ 陸羽地震 (1896年8月31日 M7.2)
- ^ 武村雅之・高橋裕幸・津村建四朗 (2010). “1914(大正3)年秋田仙北地震の被害データと震度分布” (PDF). 歴史地震 25: 1-27 2016年11月12日閲覧。.
- ^ “災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成18年7月 1923 関東大震災 第4章 揺れと被害”. 中央防災会議. 2016年11月9日閲覧。（p.102）
- ^ 石橋(1994), p69.
- ^ 大邑潤三(2016):1927年北丹後地震における建物倒壊被害と地形の関係 (PDF) , 自然災害科学 J.JSNDS 35-2 121-140.
- ^ 水田敏彦・鏡味洋史 (2010). “1939.5.1男鹿地震の被害分布に関する文献調査”. 日本建築学会技術報告集 16 (33): 817-820 2016年11月13日閲覧。.
- ^ 武村雅之、虎谷健司、1944年東南海地震の広域震度分布の再評価と被害の特徴 日本地震工学会論文集 Vol.15 (2015) No.7 特集号「第14回日本地震工学シンポジウム」その1 p.7_2-7_21, doi:10.5610/jaee.15.7_2
- ^ 中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成19年3月 1944 東南海地震・1945 三河地震：第4章 三河地震の災害と概要
- ^ 島村(2014), p166.
- ^ 地震調査研究推進本部, 文献・歴史資料に関する情報（ > 画像検索 > =中央気象台・気象庁原簿= > =地震調査= 1952年3月 > 1952年3月4日 > 128913）
- ^ 2000年10月6日 鳥取県西部地震の強震動 防災科学技術研究所
- ^ 読売新聞 西部版 朝刊、2005年5月25日付
- ^ 岩切一宏、増田与志郎「2005年福岡県西方沖の地震による地震動の特徴」、気象庁『験震時報』70巻、pp. 1-14、2007年
- ^ 「2005年福岡県西方沖の地震 -震源過程・強震動・被害-」東京大学地震研究所強震動グループ、2005年3月31日、2015年2月16日閲覧
- ^ 「福岡県西方沖地震で発生した地震動と被害速報」、筑波大学 境有紀のページ、2005年3月25日、2015年2月16日閲覧
- ^ 読売新聞 西部版、2005年3月25日付
- ^ 村田晶, 小野寺大, 宮島昌克, 池本敏和(2009):2007年能登半島地震における地震動推定と建物被害との関係, 土木学会論文集A1（構造・地震工学）2009年 65巻 1号 p.52-58.
- ^ 2007年新潟県中越沖地震の強震動 (PDF) , 入倉孝次郎研究所
- ^ 地震情報～石淵ダムに現地対策本部を設置～（第4報） アーカイブ 2022年3月17日 - ウェイバックマシン、国土交通省 東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所、2008年6月14日16時50分。
- ^ 国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震被害調査報告」『国土技術政策総合研究所資料』第486巻、2008年12月、90-97, 121-128。（土木研究所資料』 No.4120、『建築研究資料』 No.115）
- ^ 島本和仁、佐藤信光、大町達夫 ほか「2008年岩手・宮城内陸地震によるダムの被害調査報告」『調査報告』、ダム工学会、2009年、2-3, 7-8、CRID 1570291226099644544。
- ^ 2011年03月12日03時59分 新潟県中越地方 M6.6
- ^ 2011年04月11日17時16分 福島県浜通り M7.1
- ^ https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/suikei/201104121407_251/201104121407_251_206.html
- ^ 鈴木康弘, 廣内大助, 渡辺満久(2015): 2014年長野県神城断層地震が提起した問題, 2015年度日本地理学会春季学術大会, セッションID: 403, doi:10.14866/ajg.2015s.0_100262
- ^ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47785850V20C19A7L01000?s=4
- ^ “防災科研クライシスレスポンスサイト(NIED-CRS)”. crs.bosai.go.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ “福島県沖を震源とする地震”. xview.bosai.go.jp. 2022年3月22日閲覧。
- ^ “令和5年石川県能登地方を震源とする地震”. 防災科学技術研究所. 2023年5月9日閲覧。
- ^ 台湾、震度の段階を細分化へ 日本の階級を参考に 2019-04-09 フォーカス台湾
[続きの解説]
「震度7」の続きの解説一覧
「激震」の例文・使い方・用例・文例
激震と同じ種類の言葉
- >> 「激震」を含む用語の索引
- 激震のページへのリンク
