チェンマイ・イニシアチブ
英語：Chiang Mai Initiative、CMI
東アジア諸国間で通貨を融通し合う通貨スワップ協定。タイのチェンマイで2000年5月に開催された財務大臣間の会合（ASEAN＋3蔵相会議）で合意された。
チェンマイ・イニシアチブは当初、複数の二国間協定で構成されるネットワークという形で発足した。参加国はASEAN5ヵ国と日中韓の計8ヵ国である。
2010年3月に、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化（CMIマルチ化）と呼ばれる契約内容の変更が行われ、協定が一本化されて多国間協定となった。この際、参加国はASEAN10ヵ国と日中韓の計13ヵ国（ASEAN+3）となっている。
関連サイト：
チェンマイ・イニシアティブ - 財務省
ASEAN＋3蔵相会議共同声明（仮訳） - 財務省
東アジア諸国間で通貨を融通し合う通貨スワップ協定。タイのチェンマイで2000年5月に開催された財務大臣間の会合（ASEAN＋3蔵相会議）で合意された。
チェンマイ・イニシアチブは当初、複数の二国間協定で構成されるネットワークという形で発足した。参加国はASEAN5ヵ国と日中韓の計8ヵ国である。
2010年3月に、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化（CMIマルチ化）と呼ばれる契約内容の変更が行われ、協定が一本化されて多国間協定となった。この際、参加国はASEAN10ヵ国と日中韓の計13ヵ国（ASEAN+3）となっている。
関連サイト：
チェンマイ・イニシアティブ - 財務省
ASEAN＋3蔵相会議共同声明（仮訳） - 財務省
シー‐エム‐アイ【CMI】
読み方：しーえむあい
《Chiang Mai initiative》⇒チェンマイイニシアチブ
チェンマイ‐イニシアチブ【Chiang Mai initiative】
読み方：ちぇんまいいにしあちぶ
東アジア域内で緊急時に通貨安定のため外貨準備（主にドル）を融通しあう通貨スワップ協定。東南アジア諸国連合（ASEAN）および日本・中国・韓国の計13か国が参加。ある国が短期の投機取引を繰り返す投機筋などから通貨を売り浴びせられ、為替レートが急落し、貿易決済や為替介入に必要な外貨が不足した場合、その国の通貨と引き換えに他国からドルを借り受けて買い支える仕組み。1997年のアジア通貨危機の反省から、2000年5月にタイのチェンマイで開催されたASEANプラス日中韓の財務相会議で創設が合意され、当初は二国間通貨スワップ取極のネットワークとして構築されたが、2010年に多国間通貨スワップ取極に移行した。資金規模は2400億ドル。CMI。
ＣＭＩ
読み方：シー・エム・アイ
英文正式名：Chiang Mai Initiative
日本名(略称）：チェンマイ・イニシアティブ
1997年～98年のアジア通貨危機のような事態を防止するため、2000年５月に開催されたASEAN＋３(日中韓)財務大臣会議(於：タイ･チェンマイ)で合意された二国間通貨スワップ取極（BSA）のネットワーク構築等を内容とするイニシアティブ。2006年5月4日現在、ASEAN＋３域内で16件、750億ドル相当の二国間通貨スワップ取極が締結されている。我が国はこれまでに、韓国･タイ･フィリピン･マレーシア･中国･インドネシア及びシンガポールと同取極を締結した。
※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
英文正式名：Chiang Mai Initiative
日本名(略称）：チェンマイ・イニシアティブ
1997年～98年のアジア通貨危機のような事態を防止するため、2000年５月に開催されたASEAN＋３(日中韓)財務大臣会議(於：タイ･チェンマイ)で合意された二国間通貨スワップ取極（BSA）のネットワーク構築等を内容とするイニシアティブ。2006年5月4日現在、ASEAN＋３域内で16件、750億ドル相当の二国間通貨スワップ取極が締結されている。我が国はこれまでに、韓国･タイ･フィリピン･マレーシア･中国･インドネシア及びシンガポールと同取極を締結した。
※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
チェンマイ・イニシアティブ
(Chiang Mai Initiative から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/13 05:17 UTC 版)
チェンマイ・イニシアティブ（英語: Chiang Mai Initiative Multilateralisation, CMIM）(英語: Chiang Mai Initiative, CMI）とは、東アジア地域における通貨スワップとレポ取引の取極、及び地域金融セーフティーネットのことである。[1]
- ^ “チェンマイ・イニシアティブ（CMI/CMIM）について > 経緯”. 財務省. 2017年3月31日閲覧。
- ^ 北國新聞デジタル「アジア通貨交換協定の拡充で合意」2023.12.7[1]
- ^ a b c “チェンマイ・イニシアティブ（Chiang Mai Initiative: CMI）”. 財務省. 2012年8月16日閲覧。
- ^ “チェンマイ・イニシアティブ(CMI) > 経緯”. 財務省. 2012年8月16日閲覧。
- ^ 『チェンマイ・イニシアティブに基づくインドネシアとの二国間通貨スワップ取極の増額について』（プレスリリース）財務省、2009年4月6日。2012年8月16日閲覧。
- ^ “世界経済は「困難な時期」、通貨スワップ協定800億ドル規模に＝ASEANプラス3共同声明”. ロイター. (2009年5月5日)
- ^ チェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約の署名について 日本銀行
- ^ チェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約の発効について 日本銀行
- ^ “経済危機時の外貨融通 資金枠が倍増＝韓中日ＡＳＥＡＮ”. 朝鮮日報. (2014年7月17日)
- ^ “韓国、金融危機時に３８４億ドル通貨スワップ…円でも支援可能に”. 中央日報. (2021年3月31日)
- ^ Director ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office (AMRO) Archived 2011年4月29日, at the Wayback Machine. ASEAN 公式サイト（英語）
- ^ “ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO（アムロ））設立協定への署名”. 外務省 (2014年10月14日). 2020年10月18日閲覧。
- ^ アジアの経済監視機関 初代トップに中国・魏氏 朝日新聞 2011年4月24日
- ^ ＡＭＲＯ次期トップに中国財政省の常軍紅氏 産経新聞 2016年5月4日
- ^ ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス
- ^ アジア版「ＩＭＦ」発足へ＝今春にも国際機関に－日本主導の経済調査組織 時事通信 2016年1月2日
- ^ 「アジア版ＩＭＦ」発足へ 「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」の組織 年内にも国際機関に 産経新聞 2015年10月22日
- ^ “アジアの通貨スワップ協定は機能するか”. プレジデント社. 2017年3月31日閲覧。
[続きの解説]
「チェンマイ・イニシアティブ」の続きの解説一覧
- 1 チェンマイ・イニシアティブとは
- 2 チェンマイ・イニシアティブの概要
- 3 二国間通貨スワップ協定との違い
- Chiang Mai Initiativeのページへのリンク
