預金者保護法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 預金者保護法の意味・解説 

よきんしゃほご‐ほう〔‐ハフ〕【預金者保護法】


偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律

(預金者保護法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/11 16:23 UTC 版)

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(ぎぞうカードとうおよびとうなんカードとうをもちいておこなわれるふせいなきかいしきよちょきんはらいもどしとうからのよちょきんしゃのほごとうにかんするほうりつ)は、第三者がカードを用いてキャッシュディスペンサー (CD)、現金自動預け払い機 (ATM) から不正に出金を行った場合に、民法478条の適用を除外し、受けた被害の補填を金融機関に義務付ける日本法律である。略称は、預貯金者保護法[1]または偽造・盗難カード預金者保護法[2]である。2005年(平成17年)8月10日公布された。


  1. ^ 金融サービス利用者相談室 - 金融庁
  2. ^ 消費者・預金者保護の仕組み - 全国銀行協会
  3. ^ 民法478条では、第三者と本来の債権者に関係があり、第三者に弁済された金員を本来の債権者に払い渡すことを想定している。しかし、過誤払いでは、第三者は本来の預金者と関係がなく、専ら弁済された金員を窃取するので、本来の預金者は単に損失を蒙ることとなる。


「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の続きの解説一覧

預金者保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/31 21:52 UTC 版)

過誤払い」の記事における「預金者保護法」の解説

2006年平成18年)に制定された預金者保護法は、個人名義口座キャッシュカードATM挿入して正出金がされた場合に、原則として損害補填するように金融機関命じる。預金者に過失があった場合には、補填金額減免されるが、過失立証責任金融機関が負う。 ただし、本法律で特定した取引種別以外での過誤払いについては、依然約款民法第478条による免責主張なされる

※この「預金者保護法」の解説は、「過誤払い」の解説の一部です。
「預金者保護法」を含む「過誤払い」の記事については、「過誤払い」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「預金者保護法」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「預金者保護法」の関連用語

預金者保護法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



預金者保護法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの過誤払い (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS