韓国政府による旭日旗掲揚禁止の要求

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韓国政府による旭日旗掲揚禁止の要求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 13:29 UTC 版)

「戦犯旗」の記事における「韓国政府による旭日旗掲揚禁止の要求」の解説

2019年5月28日、韓国の大韓体育会は東京オリンピック組織委員会に対して「帝国主義の旧日本軍が使った戦犯旗である『旭日旗』が来年東京五輪で広範にわたって使われることを事前に防止するために旭日旗の競技場への持ち込みを禁じるよう日本側に要求した」と述べ、公式書簡を送ったことが報じられた。 2019年5月24日、日本の外務省は日本語と英語で書かれた旭日旗に関する解説をホームページに掲載し「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」と説明した が、5月27日、韓国外交部は「旭日旗が周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている点は日本側もよく知っていると考える。日本政府が謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と言及した。 2019年9月6日、大韓障害者体育会は国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に対して「代表団は組織委の福島産食材使用措置と組織委ホームページ内の独島表記問題、旭日旗の競技場への持ち込み容認、旭日旗をかたどったパラリンピックメダル採択」などの問題提議を行った が、9月12日、国際パラリンピックのアンドルー・パーソンズ会長は、東京パラリンピックのメダルデザインについて「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」「これはあくまで政治問題。スポーツと政治を混同するつもりはない。断固としてその方針を貫く。大会とは無関係だ」と韓国からの要請を退けた。 2019年9月30日、韓国国会は本会議を開いて2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を賛成196人、棄権3人、反対0人で可決し、決議は「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的意味を積極的に広め、国際競技大会だけでなく全ての公式国際行事で旭日旗が使用されないように積極的な外交的努力を傾けることを求める」と強調し、安敏錫国会文化体育観光委員長は北朝鮮に共同対処を間接的に提案することを明らかにした。