電磁的公正証書原本不実記録・詐欺罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/03 05:56 UTC 版)
「三井環事件」の記事における「電磁的公正証書原本不実記録・詐欺罪」の解説
2001年7月、競売で落札した神戸市のマンションに居住しているように装って虚偽の転入届を区役所に提出し、翌8月に登録免許税約48万円相当の納付を免れるために「住宅用家屋」証明書を詐取した事件。 三井と弁護側は当該マンションに住む意思があり住民票移転などの届けを入居前に行っただけであり法律解釈的にも詐欺罪は成立しないとする京都大学名誉教授の有力な意見から無罪を主張した。 裁判所は三井が以前から不動産取引を繰り返して知識と経験を持ち、マンション購入の際に不動産登記に伴う登録免許税の軽減措置を受けるために犯行に及んだとして有罪を認定した。
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