銘柄後決め現先取引のスタート

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銘柄後決め現先取引のスタート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 13:50 UTC 版)

「レポ取引 (国内短期金融市場)」の記事における「銘柄後決め現先取引のスタート」の解説

こうして2018年5月約定分から、アウトライト取引はT+1決済となり、同時に、「GCレポ（T+0）取引」として、新たに「銘柄後決め現先取引」がスタートした。 銘柄後決め現先取引は、銘柄割当機関ともなるセントラル・カウンターパーティー（中央清算機関、CCP; Central Counterparty Clearing (House))であるJSCC（日本証券クリアリング機構; Japan Secirities Clearing Center）が設定する銘柄バスケットを取引の対象とし、債券の取り手（すなわち現金の出し手）に割り当てられる個別銘柄は、約定時でなく、決済時に、自動的に決定される。それまでのGCレポ（T+1）取引（銘柄先決めの現金担保つき債券貸借取引）の煩雑な手作業事務をシステム処理化することにより、T+0決済（約定日の当日中の決済）を可能としたものである。すなわち、日本におけるCCPであるJSCCが米国におけるトライパーティーの役割を果たし、トライパーティーレポと同様の取引を実現するというものである。なお、銘柄後決め現先取引は、「JSCCへの参加を前提にJSCCが提供する機能」であるため、同社の清算参加者でないと行うことができない。 グローバル・スタンダードに沿ったレポ取引市場とするため、取引形態は現先取引のみで、現金担保つき債券貸借取引は行われない。そのため、これに紐づけられるSCレポ（T+1）取引も、ワーキング・グループの企図したとおり、2018年5月までに市場参加者の体制整備が進んで、新現先取引にシフトすることとなった。