退官後の活動
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国際交流基金常務理事を経て、1999年7月、特命全権大使(在ウズベキスタンおよび在タジキスタン)に就任。その直後の1999年8月23日、隣国キルギスの南西部オシェ州で日本人鉱山技師4人を含む7人がIMU(ウズベキスタン・イスラム運動)と見られるウズベキスタン反政府武装グループに拉致されるキルギス日本人誘拐事件が発生する。キルギス政府に交渉を一任せよとの外務省の方針に背き、救出劇の先頭に立った。武装グループに対して影響力を持つタジキスタン政府や関係者を通じて交渉・説得を行い、人質の解放に成功する。 大使退任直後の2002年9月26日拉致被害者家族担当の内閣官房参与へ就任、翌10月15日北朝鮮に拉致被害者5人を出迎えた。それ以降も拉致問題に尽力し、2004年9月29日に任務を果たし終えたとして辞任。 2006年9月26日、第1次安倍内閣の内閣総理大臣補佐官(北朝鮮による拉致問題担当)に任命。同時期に政府に設置された拉致問題対策本部の事務局長に就任。
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退官後の活動
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検察庁退官後は、弁護士として主に企業を相手にした活動をしている。 武富士会長(事件当時)の武井保雄と武富士によるジャーナリスト宅盗聴事件の刑事裁判で被告弁護人を務めたり、小沢一郎民主党幹事長の陸山会事件において小沢のアドバイザーとして動いている事が『週刊文春』に報じられ話題となった。また石川知裕ら元秘書3人の弁護団と小沢一郎の弁護団を統括していると読売新聞に報じられている。
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