警務官
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警務官（けいむかん）とは、陸・海・空の各自衛隊で部内の秩序維持の職務に専従する者であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察職員以下、司法警察員として職務を行う3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の自衛官をいう（特別司法警察職員）[1][2]。各自衛隊ごとに、防衛大臣直轄部隊として陸上自衛隊は「警務隊」、海上自衛隊は「海上自衛隊警務隊」、航空自衛隊は「航空警務隊」が、それぞれ編成されている。
- ^ a b 自衛隊法第96条
- ^ a b 自衛隊法施行令 警務官等の権限等（第109条―第113条)
- ^ 警務手帳に関する訓令, 防衛省, (1955年11月5日，2007年11月19日改正) 2020年11月29日閲覧。
- ^ 検察庁法18条2項2号、検察庁法施行令2条1項11号。
- ^ “「内藤次席検事「抗争に憂慮」 就任会見 ／長野」”. 毎日新聞地方版 (2016年4月5日). 2016年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月25日閲覧。
- ^ 【鹿児島地検 内藤秀男検事正が着任会見】2020年9月17日、鹿児島 南日本放送 MBCニュース。2023年6月18日閲覧
- ^ a b 昭和28年7月2日衆議院法務委員会における加藤陽三政府委員の答弁。
- ^ 「方面」が冠されているが、「方面通信群」や「方面会計隊」のような方面隊隷下部隊ではなく、各方面警務隊は警務隊の隷下である。
- ^ 2008年4月の朝雲ニュース
- ^ “創隊53周年を祝う 榊枝隊長「新たな警務隊創造へ」戦技競技会、中方が総合優勝”. 防衛ホーム (2006年7月15日). 2014年3月7日閲覧。
- ^ 防衛省、平成22年度防衛予算関連より。
- ^ 「中央警務隊も発足」朝雲新聞（2011年4月28日付）
- ^ 1佐までの職種は野戦特科
- ^ 78幹候（防大22期相当）
- ^ （防大26期相当）
- ^ 防大33期相当
- ^ 防大36期相当
- ^ 〇海上自衛隊の部隊、機関等における英語の呼称について（通達）, 海上幕僚監部, (1975-08-13), p. 11, オリジナルの2016-08-17時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f g h i j k 海上自衛隊二十五年史
- ^ 防衛庁組織令の一部を改正する政令（平成13年政令 第108号）『官報』（号外第64号）平成13年3月30日
- ^ 海上幕僚監部の内部組織に関する訓令（昭和63年海上自衛隊訓令第32号）第12条
- ^ a b c d 「3自衛隊が部隊改編」朝雲新聞（2022年4月28日付）
- ^ 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令
- ^ (英語) The First Report of the Japanese Government under Paragraph 1 of Article 19 of the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment [拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第１９条１に基づく第１回日本政府報告], 外務省, (2005), p. 65, オリジナルの2017-07-26時点におけるアーカイブ。
- ^ CIG（犯罪捜査グループ）は刑事で構成される捜査チームのこと。このようにMPをも含めた意味で使うのは本来誤り
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 航空自衛隊50年史 : 美しき大空とともに
- ^ 自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）
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