結党から2000年総統選挙まで
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「台湾建国党」の記事における「結党から2000年総統選挙まで」の解説
結党の契機は、民進党中央が大陸政策として「大胆西進」、「大連合」、「大和解」等、中国共産党に譲歩した施政方針を掲げたことに不満を持った急進派が、中華人民共和国による一つの中国の原則の下、台湾が国際空間で圧迫を受けていると主張し、独自の路線を模索したことにある。建国党勢力は内政面では民進党に対抗するために台湾独立を謳う党綱領を文書化すること、対外的には一国二制度の名分の下に台湾を武力「解放」あるいは併呑することに反対する姿勢を表明していた。建国党結党当初は世論の注目を集め、民進党の高雄市議員蔡龍居、立法委員李慶雄、陳文輝、陳光復らが建国党に参加した。 しかし民進党主席の許信良が辞任し、台湾独立派の林義雄が党主席に就任すると、建国党と民進党の対立軸が曖昧になり党勢の発展にかげりが生じた。さらに彭明敏らの台湾独立を主張する活動家により新国家連線が結成されると、選挙活動において建国党と票を奪い合う形となった。第4回立法委員選挙では獲得議席はわずか1議席にとどまり、県市長選挙では建国党から出馬した銭文南（台中県）、鄭邦鎮（台中市）、臧汀生（嘉義市）の3人は全員落選の憂き目に遭い、地方議会選挙でも当選1議席という結果に終わった。1999年、建国党は党主席の鄭邦鎮、副主席の黄玉炎で総統選挙を狙うが、立候補資格も得られない状態であった。2000年の総統選挙終了後、李鎮源等の主要党員が離党、建国党は大きなダメージを受けた。この時の占有議席は立法委員1議席（李慶雄）、国民大会代表1議席（銭林慧君）、県市議員1議席（邱昭煌）であった。
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