第177回通常国会中の内閣不信任の再提出案
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「菅おろし」の記事における「第177回通常国会中の内閣不信任の再提出案」の解説
2011年6月2日に否決された菅内閣への不信任決議は、一事不再議により第174回通常国会の会期末の8月31日まで採決できないと考えられているなかで、石破茂自民党政調会長は以下の点から事情変更の原則にもとづいた一事不再議の例外として、第174回通常国会中の菅内閣への不信任決議の2回目の採決はできると主張した。 6月2日の菅の民主党代議士会での発言を多くの議員が「退陣表明」と受け止めた後の内閣不信任の信任票の投票は、錯誤による意思表示であること 6月27日以降の小幅人事や大臣交代など、内閣が変質していること復興担当大臣や原子力担当大臣等の新大臣創設 行政刷新大臣の退任と、官房長官による行政刷新大臣の兼務 環境大臣の退任と、法務大臣による環境大臣の兼務 6月27日就任から9日後の7月5日に復興担当大臣の交代 西岡武夫参議院議長は「2回目の内閣不信任採決は可能」との認識を示した。これに対し川端達夫衆議院議運委員長や安住淳民主党国対委員長は「2回目の内閣不信任採決」に否定的見解を示した。渡辺喜美みんなの党代表は、内閣信任案の提出であれば「一事不再議には当たらない」との見解を示し、信任案を上程した上で否決に持ち込むことを提案した。小沢一郎は7月28日の記者会見で「提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない」との見解を示した。記者会見での一連の発言は、民主党として不信任案を提出することを促したものとされる。
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