不信任決議

デジタル大辞泉

ふしんにん‐けつぎ【不信任決議】

読み方：ふしんにんけつぎ

１ 議会において不信任案を審議し決議すること。首長など、特定の地位にある者について信任できない旨の意思表示をした議決。

２ 特に、内閣不信任決議のこと。

時事用語のABC

不信任決議（ふしんにんけつぎ）（nonconfidence decision）

議会が首長の不信任を決議すること

市町村長や都道府県知事といった首長に対して、それぞれの地方議会が決議するもの。不信任決議を受けた首長は、議会の解散など政治的な判断が求められる。

地方自治法に基づき、議員数の３分の２以上が出席する地方議会の本会議で、４分の３以上の賛成で成立する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散できるが、解散しなければ10日を過ぎた時点で自動的に失職する。

議院内閣制における国会と内閣の関係とは異なり、首長も議会も独立に住民の選挙によって選ばれる地方自治では、首長は議会を解散しても直ちに失職することはない。しかし、議員選挙のあとで首長に対する不信任決議案が再び提出されれば、今度は出席議員の過半数で成立し、しかも首長は失職する。

全国都道府県議会議長会によると、都道府県の知事を対象とした不信任決議案は、1957年以降で44件ほど提出された。長野県の田中康夫知事を含めて、実際に不信任決議が可決されたのは２回ある。1976年に汚職事件で書類送検された岐阜県知事は、不信任決議が可決された当日に辞職した。

▲関連キーワード「内閣不信任決議」

（2002.07.08更新）

ウィキペディア

不信任決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/20 10:28 UTC 版)

不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。本項では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について述べる。

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不信任決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/09 02:19 UTC 版)

「失職」の記事における「不信任決議」の解説

地方自治法第178条の規定により、地方自治体（都道府県、市町村、東京特別区）の首長がその議会から不信任決議を可決された場合、10日以内に自ら辞職するか議会を解散することを選択することになる。辞職も解散もせずに10日を経過すると、失職する。解散した場合は、議会選挙後に初めて招集された議会で再び不信任決議を受けると、直ちに失職する（議会を再度解散することはできない）。

不信任決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 22:20 UTC 版)

「内閣不信任決議」の記事における「不信任決議」の解説

およそ議事機関は法令上の根拠の有無を問わず一定の問題につき意思表示・意思表明を行うことができるとされ、その場合に一般的に用いられる形式が決議である。大日本帝国憲法下においても内閣や特定の国務大臣に対する不信任決議を行うことができたが法律上の効力をもつものではなかった。 ただ、政治上の効果について美濃部達吉は内閣または対象となった特定の大臣は辞職するか衆議院を解散するのいずれかに帰するほかはないと解していた。

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「不信任決議」の例文・使い方・用例・文例

• 不信任決議を通過させる.
• 不信任決議
• 長野県議会は７月５日に，田中県知事に対する不信任決議を可決した。
• この表明が，田中氏と議会との間に深刻な対立を生み，最終的に不信任決議の原因となった。
• 田中氏は７月，県議会が彼に対する不信任決議案を提出した後，失職した。