第五青函丸とは? わかりやすく解説

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第五青函丸

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第五青函丸(だいごせいかんまる)は、運輸通信省鉄道総局 青函航路鉄道連絡船で、太平洋戦争開戦後の著しい船腹不足による北海道産石炭輸送の海運から鉄道への転移に対応するため建造された鉄道車両航送専用の車両渡船であった。


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  30. ^ 国家総動員法に基づき海軍が管理した工場。最終的に全ての主要造船所が指定された:小野塚一郎『戦時造船史-太平洋戦争と計画造船-』p5 財団法人日本海事振興会1962 今日の話題社(復刻版発行)1989
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  39. ^ a b 勅令第六百十九号 第1条 海務院及海務局ノ管掌スル船舶及造船ニ関スル事務中左ニ掲グル事項ハ戰時中海軍大臣之ヲ管理ス ①長サ五十メートル以上ノ鋼船ノ製造及修繕ニ関スル事項 ②長サ五十メートル以上ノ鋼船ノ検査ニ関スル事項 ③長サ五十メートル以上ノ鋼船ノ製造及修繕ニ必要ナル船舶用機関、船舶用資材、艤装品其ノ他船舶用品ニ関スル事項 ④長サ五十メートル末滿ノ船舶ノ製造及修繕ニ必要ナル船舶用資材、艤装品其ノ他船舶用品ニシテ主要ナルモノノ需給ニ関スル事項シ配給ニ関スル事項ヲ除ク ⑤長サ五十メートル以上ノ鋼船ノ製造及修繕ニ関スル事業ノ監督及助成ニ関スル事項 第2条 前条ノ規定ニ依リ海務院又ハ海務局ノ分掌スル事務ニ関シテハ海務院長又ハ海務局長ハ海軍大臣ノ指揮監督ヲ承ク:『官報』第4665号 昭和17年7月29日 1942
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  53. ^ a b 第一 方針 船舶建造ノ遅延、海難其ノ他ノ事由ニ因ル海上輸送力ノ減退状勢ニ対応シ、且ツ今後ニ於ケル非常事態ノ生起ヲモ考慮シ、極力既定物資供給力ノ確保増強ヲ期スル為、既定方針ニ基キ極力造船ノ促進ヲ期スル外、戦時陸運ノ非常体制ヲ確立シ、以テ内地沿岸海上輸送ノ貨物ハ極力之ヲ陸上輸送ニ転移セシメントス、之ガ為左ノ緊急方策ヲ実施ス 尚本体制ノ確立実施ヲ契機トシ、全官民ノ戦時非常意識ニ基ク志気ノ昂揚徹底ヲ図リ、之ヲ全生産分野ニ活用シ、依テ以テ総合的戦力ノ培養増強ニ資セントス:『日本陸運十年史(第一部戦時交通編)』p276、277 日本国有鉄道1951
  54. ^ a b 第二 要領 一 差当リ石炭輸送確保ヲ主眼トシテ計画ヲ樹立シ、逐次銑鋼其ノ他重要物資ノ海上輸送ヲモ陸上輸送ニ転移セシム 二 所要貨物輸送力増強ノ為、旅客輸送ノ一大抑制ヲ断行スルハ勿論、既定諸計画ノ根本的改変ヲ行ウト共ニ、所要輸送施設ノ急速増強ヲ図ル 三 右ニ伴ヒ所要ノ資材、人員等ノ供出並ニ海陸一貫輸送ニ必須ナル港湾荷役力及小運送力ノ増強、其ノ他財政処置等ニ関シ必要ナル一切ノ行政的措置ヲ講ズ 四 本趣旨ニ即応シ、樺太及鮮満支ニ於ケル陸上輸送力強化ニ関シテモ同様ニ措置スルモノトス 五 右方策実施ニ伴ヒ生ズル余剰海上輸送力ハ、満支又ハ南方物資ノ輸送力増強ニ之ヲ振向ク:『日本陸運十年史(第一部戦時交通編)』p277 日本国有鉄道1951
  55. ^ a b 第三 措置 一 九州炭輸送ノ為、関門隧道通過石炭輸送力ヲ年間七五〇万屯程度ヲ目標トシテ増強ス 二 北海道炭輸送ニ付テハ、現有青函間貸車航送力ヲ最大限度ニ活用スルノ外、現ニ建造計画中ノ貨物航送船(二八〇〇屯級)四隻ヲ急速ニ竣工セシメ、年間二五〇万屯程度ヲ目標トシテ輸送力ヲ増強ス 三 表日本ノ海上危険ヲ避クルト共ニ、海上運航効率ノ昂上ヲ図ル為、可及的裏日本揚ゲノ石炭輸送ヲ増加シ(現在ノ月間一三万屯ヲ概ネ五〇万屯程度ニ引上ゲ)、且之ニ照応スル港湾荷役力及陸上輸送力ノ増強ヲ図ル 四 関門隧道複線工事ハ之ヲ概ネ十八年度中ニ繰上竣工セシメ、青函間貨車航送ハ真ニ必要隻数ヲ建造増加セシメ、且ツ之ニ要スル海陸連絡設備ノ急速整備ヲ行フ 五 其ノ他本方針ニヨル輸送状勢ノ変化ニ即応シ、輸送線区又ハ取扱駅ノ施設ニ対スル応急増強工事ノ施工、車両ノ増備又ハ改造、海陸ノ荷役力又ハ小運送ノ増強及石炭荷役設備ノ改変等ニ関シ緊急処置ス 六 樺太炭ニ付テハ、西海岸諸港ニ於ケル秋冬期ノ輸送難ニ対処スル為、泊恵線(一三〇粁)及真縫久春内連絡線(三〇粁)ノ急建設ヲ行ヒ、可及的大泊港ヨリ積出サシムル如ク措置ス 七 北支炭ニ付テハ、現在年間朝鮮向六〇万屯、満洲向六〇万屯、中支向七〇万屯海送中ナル処、之ヲ不取敢陸上輸送ニ転移セシムル如ク措置スルモノトス 八 北支炭ノ水洗励行、朝鮮向内地及樺太炭ノ可及的北支炭ヘノ振替等、荀クモ海上輸送力補填ニ必要ナル一切ノ措置ヲ講ズルモノトス 九 本計画ハ直チニ其ノ準備ニ着手シ、十一月中ヨリ逐次之ヲ実施スルト共ニ、本年度中ヲ以テ概ネ之ガ実施ニ関スル諸般ノ準備ヲ完了スル如ク措置スルモノトス :『日本陸運十年史(第一部戦時交通編)』p277、278 日本国有鉄道1951
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  72. ^ 小野塚一郎『戦時造船史-太平洋戦争と計画造船-』p62 財団法人日本海事振興会1962 今日の話題社(復刻版発行)1989
  73. ^ 1943年12月から1944年2月まで藤原銀次郎を査察使とする主要造船所に対する「第6回行政査察」があり、「必要な条件を充足すれば、わが国造船能力はなお1944年度において255万総トンの建造も不可能ではない」という所見に基づき、建造能力、資材供給能力を最大限に見積もって255万総トンで立案されたのが「改8線表」であった。しかし1944年6月には資材不足は明白となり、同7月のサイパン陥落後の戦況の一段の悪化もあり計画遂行不能となった。とりあえず資材供給の実情に合わせ、1944年9月に183万総トンに改訂したのが「改9線表」であった:社団法人日本造船学会編『昭和造船史 第1巻(戦前・戦時編)』p301、302 株式会社原書房1977
  74. ^ 1944年度建造実績は158.3万総トン:小野塚一郎『戦時造船史-太平洋戦争と計画造船-』p133 財団法人日本海事振興会1962 今日の話題社(復刻版発行)1989
  75. ^ a b c 小野塚一郎『戦時造船史-太平洋戦争と計画造船-』p64、65 財団法人日本海事振興会1962 今日の話題社(復刻版発行)1989
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  268. ^ 空欄となっている:山本熈『車両航送』巻末表30 日本鉄道技術協会1960
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