時事用語のABC

県名変更（けんめいへんこう）

都道府県の名称を変更すること

都道府県の正式名称は、1947年に制定された地方自治法に基づき、従来の通称がそのまま使われることになった。1888年に香川県が設置されて以降では、1943年の都制施行で東京府が東京都になったのを除き、都道府県の名称は変更された例がない。

都道府県の名称を変更するには、国会で名称変更のための個別の法律を制定しなければならない。一方、市町村などの名称を変更する場合は、その地方自治体において条例を定めた上で都道府県知事の認可を得れば、法律を制定しなくても名称を変更できる。

ひとつの都道府県が名称を変えることは、国の行政機関や他の地方自治体などにおいて行政文書の書き換えなど全国的に大きな影響をもたらす。そのため、政府が進めている構造改革特区の制度を利用して、正式名称の変更ではなく、地方自治法の特例規定として都道府県の通称を変更するという道もある。

長野県の田中康夫知事は、仕事始めのあいさつで、県名を「信州」に改称するよう検討していることを明らかにした。観光客の誘致などで「信州」のほうが有利であることなどを理由に挙げている。

（2004.01.13掲載）