時事用語のABC

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）

親から子どもへの生前贈与を促進する目的で、相続時精算課税制度が設けられている。親が65歳以上で子どもが20歳以上の場合、税務署に所定の届出をすることで同制度が利用できる。

この制度のポイントは、累積で2500万円までの生前贈与について非課税とされるところだ。贈与税の控除金額が2500万円であり、それを超える部分については、一律20％の税率で贈与税が計算される。

生前贈与の種類・金額・分割回数には制限がない。例えば 500万円ずつ６年に分けて、親から子どもが贈与を受けたとすると、2500万円を超える 500万円の部分について20％で100万円の贈与税がかかる計算となる。

相続のときには今まで受け取った贈与財産と、新たに相続する財産を合算して相続税の計算をすることになるが、すでに納めた贈与税の分は控除される。また、相続税に比べて納付した贈与税の金額のほうが多いときは、その分が還付される。

この制度を利用しない場合、相続と贈与は別のものと扱われることから、それぞれについて税金の計算を行うことになる。贈与の基礎控除は年間 110万円であって、それを超える部分には贈与税が発生する。また、相続のときには、残っている相続財産で相続税の金額が決まる。

（2004.05.31掲載）

住宅用語大辞典

相続時精算課税制度

65歳以上の親から20歳以上の子に現金や不動産を贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与については税金(贈与税)が非課税となり、それを超える部分に対しては一律20％の税金(贈与税)がかかるという制度。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算する。住宅取得資金の贈与を受ける場合は、親の年齢制限がなくなり、贈与税の非課税枠が3500万円にアップする「住宅取得資金等の贈与の特例」という特例もある。この特例は、2007年(平成19年)12月31日までに贈与を受け、2008年(平成20年)３月15日までに住宅を建設・購入して入居を済ませていることが条件となる。ただし2008年以降の贈与に関しては、たとえ住宅取得資金であっても「2500万円」が非課税枠になるので注意しよう。