災害弔慰金

新語時事用語辞典

災害弔慰金

読み方：さいがいちょういきん

地震や津波といった自然災害に遭い死亡した人の遺族に対して支給される弔慰金。「災害弔慰金の支給等に関する法律」において規定されている。

被災して死亡した人の遺族に支払われる災害弔慰金の他に、災害により大きな障害を負った人に対して支給される「災害障害見舞金」もある。

地震で建物の下敷きになった、というような、直接に自然災害に起因する死でなくても、避難所生活で常備薬がなくなったり、寒さで凍え死んだり、といった亡くなり方は、「災害関連死」と認定されれば災害弔慰金の支給対象になる。

関連サイト：
災害弔慰金、災害障害見舞金の概要 - 厚生労働省 災害救助・救援対策

（2011年3月17日更新）

デジタル大辞泉

さいがい‐ちょういきん〔‐テウヰキン〕【災害弔慰金】

読み方：さいがいちょういきん

暴風・洪水・高潮・地震・津波などの自然災害による死者の遺族に支給される金銭。→災害援護資金 →災害障害見舞金

[補説] 支給額は、生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の家族が死亡した合は250万円。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて、市町村が条例を定めて行うもので、費用は国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつ負担する。

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災害弔慰金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/08/21 08:47 UTC 版)

「弔慰金」の記事における「災害弔慰金」の解説

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年9月18日法律第82号）は、一定の基準を満たす自然災害によって死者が出た場合の遺族に対して、国が 1/2、都道府県が 1/4、市町村が 1/4 を負担して災害弔慰金を支払うことを定めており、生計維持者が死亡した場合には500万円、その他の場合には250万円が支給される。

災害弔慰金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/17 17:12 UTC 版)

「災害弔慰金の支給等に関する法律」の記事における「災害弔慰金」の解説

震災関連死について、国による審査基準（特に東日本大震災に係る原発災害関連死の基準）が定められていない。各市区町村の自治事務なので、地域の実情に応じた審査を行なう趣旨だが、各市区町村の審査により差が生じる懸念がある。また、審査を県に委託している場合もあるが、「詳細な実態を把握できない」と指摘されている。