消防広域応援

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消防広域応援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/26 06:55 UTC 版)

「消防組織法」の記事における「消防広域応援」の解説

大規模・特殊災害に備えて、市町村消防同士で相互応援協定を締結することと定められている（第39条）。また、全国的な消防応援組織である緊急消防援助隊についても規定されている（第45条）。

消防広域応援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 07:46 UTC 版)

「大阪市消防局」の記事における「消防広域応援」の解説

大阪圏の中では最大の消防組織であることから、日頃から府下の周辺市および兵庫県尼崎市にも出動または応援を行っている。また、緊急消防援助隊や国際消防救助隊としての活動実績も多い。 以下、一例を挙げる。 2007年1月30日、奈良県上北山村の土砂崩れで車が下敷きになり3人が亡くなった事故では、緊急消防援助隊として陸上部隊（救助隊員）と同消防局航空隊所属のAS365を2機を派遣した。事故当時、奈良県の消防防災ヘリと奈良県警のヘリはともに点検中だった。 福知山線脱線事故のさい、数多くの周辺市の消防が緊急消防援助隊として尼崎の現場へ出動したが、このうち最も多く出動したのが大阪市消防局であった。 1995年1月の阪神・淡路大震災でも応援出場した。 緊急消防援助隊として出場した主な災害2001年3月：芸予地震災害 2003年10月：十勝沖地震及び苫小牧出光興産石油タンク火災 2004年7月：福井豪雨災害 2004年10月：平成16年台風第23号豊岡市水災害 2005年3月：福岡県西方沖地震 2005年4月：JR福知山線脱線事故 2005年1月：奈良県吉野郡上北山村土砂崩れによる車両埋没事故 2007年3月：能登半島地震 2011年3月：東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災（東北地方での捜索・救助・救急活動） 2011年3月：福島第一原子力発電所事故（使用済み核燃料プールへの放水活動） 2014年8月：平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害 2016年4月：熊本地震 2017年7月：平成29年7月九州北部豪雨による水害 2018年6月：大阪府北部地震 2018年7月：平成30年7月豪雨による水害（西日本豪雨） 国際消防救助隊（国際緊急援助隊）として出場した主な災害1991年4月：バングラデシュ人民共和国サイクロン 1996年10月：エジプト・アラブ共和国ビル倒壊事故 1997年9月：インドネシア森林火災 1999年1月：コロンビア共和国地震 2004年12月：インドネシア共和国スマトラ島沖地震 東日本大震災被災地で活動する大阪府隊の車列 東日本大震災被災地で活動する緊急消防援助隊大阪府隊

消防広域応援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:25 UTC 版)

「日本の消防」の記事における「消防広域応援」の解説

大規模災害や特殊災害に当たっては、災害発生地の消防だけで対応できないことがある。そのため、消防相互応援協定の締結などによって、市町村消防の間で消防広域応援が実施されている。一つの都道府県内で全市町村・消防一部事務組合が統一の応援協定を結ぶのが一般的であるが、都道府県境を超えて隣接市町村間などで応援協定が結ばれることもある。 しかし、都道府県内の消防力をもってしても対応できない災害の場合は、他都道府県から消防応援を受けることとなる。そのための制度が緊急消防援助隊である。1995年の阪神・淡路大震災が発生した際、当時は全国的な消防応援体制が組織されていなかったため、消防の応援が必ずしも有効に機能した訳ではなかった。この教訓から全国的な消防応援組織として緊急消防援助隊が発足した。その後、2003年の消防組織法改正で、緊急消防援助隊制度が明文化・充実化され、大規模災害に対する全国規模での緊急対応体制が確立されたことになる。 また、自治省消防庁（現在の総務省消防庁）が海外で大規模災害が発生した際に消防本部から救助隊を派遣する制度として1986年4月に国際消防救助隊が発足した。1987年9月になると国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行に伴い、国際消防救助隊は国際緊急援助隊救助チーム（消防庁、警察庁、海上保安庁）の一員として位置づけられることになった。