法人税法上の有価証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:09 UTC 版)
法人税法においては、以下のものが有価証券とされている（法人税法2条21号、法人税法施行令11条、法人税法施行規則8条の2の3）。ただし、自己が有する自己の株式又は出資及びデリバティブ取引（法人税法61条の5第1項）に係るものは除かれる。 （金融商品取引法上の）第一項有価証券 譲渡性預金の預金証書（外国法人が発行するものを除く）をもって表示される金銭債権 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 株主又は投資法人の投資主となる権利、協同組織金融機関の優先出資者となる権利、特定目的会社の特定社員又は優先出資社員となる権利その他法人の出資者となる権利
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