水力発電所の出資
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:54 UTC 版)
1941年（昭和16年）4月、電力国家管理の強化を目指して電力管理法施行令が改正され、これに従って翌1942年（昭和17年）4月までの間に出力5,000キロワット超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資された（第2次電力国家管理）。九州送電も再びその対象とされ、日本発送電の第2回増資（＝1941年10月1日付）の際に水力発電所6か所（高千穂・三ヶ所・回淵・塚原・山須原・田代）と発電所間または発電所・変電所間の送電線4路線を同社へ出資するよう命ぜられた。 出資設備の評価額は2643万4342円50銭で、ここから日本発送電への社債継承価格797万4015円を差し引いた金額を基準として九州送電には日本発送電の額面50円払込済み株式36万9206株（払込総額1846万300円・出資対象27事業者中9位）が交付されている。
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