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気象警報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/12 03:12 UTC 版)

気象警報（きしょうけいほう）とは、暴風、大雨、大雪などの重大な気象災害が起こるおそれがある場合に、気象庁（各気象台）が警戒を呼び掛けるために発表^{[注 1]}する予報。単に警報とも言う。大雨・暴風・波浪などいくつかの現象は下位に注意報、上位に特別警報がある^[1]^[2]。

脚注

注釈

^ #その他に解説している通り、警報や注意報を出すことを、正式には「発表する」という。「発令」「宣言」は用いない。
^ 気象業務法第13条：気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る…略…）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない^[2]。
^ 気象業務法14条：航空機及び船舶の利用に適合する警報、気象業務法施行令第5条：航空機の利用に適合する警報、船舶の利用に適合する警報
^ 気象業務法14条の2及び水防法第10条・第11条
^ 河川の水位見通しや氾濫の恐れを知らせるもので、氾濫警戒情報、氾濫危険情報など。
^ 法令・規則では、警報・注意報の単位は府県予報区または必要に応じ一次・二次細分区域（気象業務法第4条、気象業務法施行規則第8条、気象庁予報警報規定第2条および12条の2）^[2]^[5]^[6]
^ 気象庁予報警報規定12条
^ 法令・規則では、警報・注意報ともに「必要と認める場合に随時に行う」と定めている（気象庁予報警報規定第12条）^[6]。
^ 例えば、かつて大雨警報（浸水害）の発表基準だった予想雨量は、多雨地帯の尾鷲市では3時間210mm超過に対して東京都新宿区などでは1時間40mm超過であった。
^ #対象区域と発表機関参照
^ 2013年の台風26号による災害での東京都大島町が該当
^ NHKラジオ第1放送では、気象警報が発表されると放送中の番組中に割り込んで警報の発表と解除を伝えている（NHK-FM放送は『ラジオ深夜便』の同時放送時間帯のみ。NHKワールド・ラジオ日本およびIPサイマルラジオサービス2者（NHKネットラジオらじる★らじる及びradiko）では首都圏のローカルニュース放送時と『ラジオ深夜便』で東京のスタジオから気象警報が全国放送される場合を除き、一切放送されることはない）。NHK総合テレビジョンでは、字幕によって表示される。^[要出典]
^ 気象業務法は民放に警報の放送を義務付けていないが放送法はすべての放送事業者に災害の防止・被害の軽減に役立つ放送をすることを求めており（第6条の2）、民放にも注意報や災害に関する気象情報も含めて警報の放送をする社会的責任が設定されている。
^ ただし大雪警報・注意報の警戒事項は含まれないため、大雪と風雪の警報・注意報は同時に発表されうる^[26]。
^ 常時レベルが設定されているが必ずしも各火山が近日中に噴火することを意味してはおらず、逆もまた然りである。
^ 「天気予報、暴風警報規定」→「天気予報、気象特報、暴風警報規定」、「地方天気予報、地方暴風警報信号標識」、「気象通知電報式」

出典

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