民間航空機貿易に関する協定
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民間航空機貿易に関する協定（みんかんこうくうきぼうえきにかんするきょうてい、英：Agreement on Trade in Civil Aircraft）は、東京ラウンド諸協定のひとつとして1979年4月12日に作成され、1980年1月1日に発効[1]した国際条約である。民間航空機貿易協定と略される。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、昭和55年条約第13号である。
- ^ 日本国については1980年5月25日発効
- ^ 協定前文パラ3
- ^ 協定1.2
- ^ 財務省関税局長通達の関税定率法基本通達（昭和47年3月1日蔵関第101号）15-1(1)イ。なお「防衛庁」は原文のまま（改正がされていない）
- ^ ただし、国際酪農品協定及び国際牛肉協定は、1997年末で失効したので現在は、政府調達に関する協定と民間航空機貿易に関する協定の2つの協定となっている。
- ^ 対象品目は協定の附属書に規定
- ^ 日本国についても1985年１月1日に発効した。
- ^ 国際的に統一された関税分類のために品目表。正式名称は、商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）。1988年1月1日に発効した。
- ^ 日本国についても1988年１月1日に発効した。
- ^ WTO文書TCA/4
- ^ 日本は受諾していない。
- ^ WTO ANALYTICAL INDEX Agreement on Trade in Civil Aircraft
- ^ 北マケドニアについてはWTO文書 WT/LET/1442
- ^ 協定の内容が、欧州連合の権限外の事項も含むため、欧州連合の各加盟国も独自に協定を受諾しているが、欧州連合の加盟国のうち個別に協定を受諾していない国もある。
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