民間人出入統制区域
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民間人出入統制区域（みんかんじんしゅつにゅうとうせいくいき、英: Civilian Control Zone(CCZ)、朝: 민간인 출입 통제구역）は、朝鮮半島の軍事境界線に沿って設定されている非武装地帯（DMZ）の南方限界線以南、およそ5 - 10キロメートル（km）[1]に設定されている、民間人の立ち入りを規制している緩衝地帯である。民間人統制区域とも呼ばれる。
- 1 民間人出入統制区域とは
- 2 民間人出入統制区域の概要
- 3 関連項目
民間人出入統制区域
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「軍事境界線 (朝鮮半島)」の記事における「民間人出入統制区域」の解説
詳細は「民間人出入統制区域」を参照 軍事境界線付近への一般民間人の立ち入りは、軍の活動に支障をきたすおそれがあるため、通常全般前哨（GOP：General Out Post）よりもさらに後退させる必要がある。朝鮮休戦協定調印後の1954年2月にアメリカ陸軍第8軍団司令官により民間人統制線が設定された。民統線（みんとうせん、민통선）と略して呼ぶこともある。この非武装地帯（南方限界線）より南側に5〜20キロメートル下がった線までの区域を民間人出入統制区域（民間人統制区域）という。この区域は軍事境界線に近い島でも設定されており、隅島（朝鮮語版）のように島全域が設定されている例もある。 1958年以降は韓国軍が警備を担当しており、軍事上・保安上支障のない範囲で「出入農業」と「入居農業」が許可されている。そのため朝鮮戦争休戦前から土地があるなどの理由で、特別に居住している住民が存在する。また1980年代から主に退役軍人らが開墾を始めて入植した屯田兵のような場所もある。 民統線を越えて区域内に入る場合、多くは限られたルートのみであり入域には検問所での手続きが必要である。
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