柏通信所とは？ わかりやすく解説

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柏通信所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/18 01:03 UTC 版)

柏通信所（かしわつうしんじょ、Kashiwa Communications StationまたはKashiwa Communication Site）は、かつて千葉県柏市大字中十余二字元山・大字十余二字南前山・流山市駒木台にかけて存在したアメリカ軍の通信施設。通称「キャンプ・トムリンソン（Camp Tomlinson）」。なお、隣接地で航空自衛隊によって現在も運用されている柏送信所は、自衛隊独自の指揮管理に関する送信業務を主として行うため、1956年（昭和31年）に設置されたもので、柏通信所の機能や任務とは関係ない[1]。


脚注

注釈

  1. ^ 流山市駒木台部分は「流山市史近世資料編Ⅰ」、「角川日本地名大辞典 12 千葉県（角川書店）」、「広報ながれやま 縮刷版」によると1971年（昭和46年）5月まで大字駒木新田字南台東・南台中の各一部。現在は柏市柏の葉三丁目の一部となっている。
  2. ^ Anderson（2003）及び同（2006）では、アメリカ極東空軍（FEAF）の無線送信所とともに設置されていたこの施設の所在地を「Tsukushima Island」[10]、または「Tsukishima Island」[11]としているが、月島は戦前から市街地で無線送信所の設置にふさわしい規模の土地がなかったことや、かつて「月島4号地」と呼ばれていた晴海にはアメリカ極東空軍の無線受信所とともにGHQ無線受信所が設置されていたこと[12]などから、事実誤認もしくは混同が考えられる。Anderson（2003）に掲載されている写真のうち、施設の周囲を流れる運河の風景をとらえた一枚にはアンテナフィールド外周部が東側に向かって抉れた地形となっている様子が写っており、これが辰巳運河に面している東京都防災事務所付近の地形と概ね一致することや、中央に写っている橋が現在の辰巳橋に相当することなどから[13]、当記事では所在地を東京都江東区辰巳とした。また、Anderson（2003）には、この島（埋立地）は標高が低かったことから海水の浸水が発生したという記述があり、トレーラーに積んだポンプを使って集水抗へ排水する光景を撮った写真が掲載されているほか、都内のアメリカ軍施設へ繋がっていた電話線が市街地の再開発工事によって損傷したとの記述もあることから、運用上の障害となるような問題が起きていたことが窺える[14]。なお、1952年（昭和27年）7月26日付外務省告示第34号の内容（アメリカ軍へ提供される施設・区域）を報じた全国紙の記事にはこの施設が一覧に掲載されていないが、1973年（昭和48年）に作成された外務省の内部文書によれば、「行政協定時代には若干の通信施設につき公表されないものが存在した」とされる[15]。
  3. ^ 現在の赤坂プレスセンター。バラックスはbarrackの複数形で兵舎の意味。この他に首都圏でbarracksが施設・区域名に用いられた例としては、1972年（昭和47年）8月25日に全面返還された「岸根兵舎地区」（Kishine Barracks, FAC 3165, 神奈川県横浜市港北区）などがある。
  4. ^ 部隊名は文献によって「第71通信役務大隊」[16]、「極東通信役務大隊」[17]、「在日米陸軍海外無線通信隊」[9]などの違いがあるが、1955年（昭和30年）6月9日付アメリカ陸軍省一般命令第39号に掲載されている部隊リストによると、「第71通信役務大隊」（8235th Army Unit, 71st Signal Service Battalion）は1953年（昭和28年）2月20日以降、「極東軍通信役務大隊」（8235th Army Unit, Far East Command Signal Service Battalion）に名称変更しており[18]、柏無線送信所開設前にハーディ・バラックスで撮影された案内標識板の写真には「FEC SIG SVC BN」「8235 AU」の表記があることや[19]、軍組織としての在日米陸軍（USARJ）は1957年（昭和32年）7月1日に編成されていることなどから、当時の正式な部隊名を「極東軍通信役務大隊」とした。
  5. ^ これら3つの施設は互いの電波干渉（混信妨害）を最小限に留めるため、物理的に隔てる（離れた場所に設置する）ことが規定されている[23]。
  6. ^ 「トランスミッター・ディストリビューター」（Transmitter-Distributor, 送信分配機）を指す。半鑽孔テープに記録されたテレタイプの電気信号を自動切換式テープリーダーで読み取り、宛先別に複数の回線へメッセージを振り分ける機能を持つ[24]。通常「TD」または「T-D」という略語で呼ばれる[25]。
  7. ^ 中継・送信・受信の3施設が一組となって機能する仕組みは、現在のアメリカ空軍国際短波無線通信システム（HFGCS）でも同様で[28][29]、日本国内では送信機・受信機の遠隔制御や通信データの中継・処理といった中枢的な役割を持つ施設が横田飛行場に設置されているほか、送信所の役割は所沢通信施設、受信所の役割は大和田通信所がそれぞれ担っている。
  8. ^ のちの「新倉倉庫地区」（Niikura Warehouse Area）[30]。1971年（昭和46年）6月23日全面返還。ACAN中継局（13号棟）は現在の和光市立本町小学校敷地内の県道112号線（清水通り）沿いに建っていた。
  9. ^ 当時、日本国内ではこの他に第4通信大隊（4th Signal Battalion, Corps）、第50通信大隊（50th Signal Battalion, Corps）が東北地方に駐留していた[34]。
  10. ^ 「OL」（Operating Locationの頭字語）は直訳すると「作戦場所」または「作戦所」だが、これは基地などの施設や特定の場所を意味する語ではなく、アメリカ空軍の部隊編制単位の名称。通常は原隊から離れて他の任地へ配置される少人数の集団を指す。分遣隊（Detachment）とは異なり、OLの編成内に指揮官が置かれることはない[43]。
  11. ^ 大和田通信所では提供面積の約6割を私有地が占めており、柏通信所では政府による私有地の買収が継続していた。
  12. ^ この機能移転は日本政府が柏から所沢へマイクロウェーブ塔を移設して完了する予定となっていた[64]。所沢ではOTHレーダーの運用が始まった1968年（昭和43年）頃、現在の航空記念公園放送塔付近にマイクロウェーブ塔が設けられており、1971年（昭和46年）の第一次返還では、隣接する給水施設や送電線、水道管などユーティリティのための地役権（維持管理イーズメント）とともに暫定的に返還が留保されていたが、高さが不十分なため狭山丘陵を超える地域との交信が困難だったことから、1978年（昭和53年）に現在のマイクロウェーブ塔（高さ115m）が完成するまでの間、中継局機能が移転していた横田飛行場との交信はこの旧マイクロウェーブ塔からジョンソン飛行場（FAC 3051、埼玉県狭山市・入間市）の未返還部分に残されていたマイクロウェーブ塔を経由して行なわれた[65]。
  13. ^ 土地229.22エーカー、建物・工作物49件[66]
  14. ^ アメリカ海軍の潜水艦へ向けて実際に超長波（VLF）で送信を行っていた在日米軍の通信施設は、1994年（平成6年）に全面返還された依佐美通信所（FAC 4011、愛知県刈谷市・安城市）。同通信所に設置されていたアンテナは8基の大型支柱で構成されており、柏に設置する予定だったロラン用アンテナとは構造が全く異なる[70]。但し、1980年代には海外の核軍縮問題研究者が「太平洋にはトライデント搭載型原潜と交信するため特別に改修された5つのロランC施設があり、そのうち4つは日本に存在する」という説を唱えている[71]。なお、1969年（昭和44年）にロランCの誘導信号をアメリカ海軍の艦船向けテレタイプ通信に応用する「クラリネット・ピルグリム」（Clarinet Pilgrim）というプロジェクトが実施された際、沿岸警備隊極東支部が管轄する日本のロランC局（十勝太・硫黄島・南鳥島・慶佐次の4箇所）にも専用機器が設置されているが、その詳細については機密指定が解除されず非開示となっているため、原潜との交信にも用いられていたことを裏付ける具体的な事実は明らかにされていない[72][73][74]。
  15. ^ アメリカ沿岸警備隊による東南アジアのロランシステムは、主局がタイのサッタヒープ、従局はタイのラムパーンと南ベトナムのコンソン島に建設され、1966年（昭和41年）から運用が始まった。有効範囲はタイ、ラオス、カンボジア、南北ベトナムに及び、航空機の利用においては、その測位精度によってSAMサイトの運用圏を避けた安全な飛行を可能にすることが期待されていた。戦術航空機は小型化したロランDアビオニクスを装備する予定だったが、要求性能変更に伴う機器の改良によって調達が遅れたことから、ロランC受信機を改造装備したC-47が最初にこのシステムを利用した[75][76]。航空作戦では1968年（昭和43年）からロランが導入され[77]、1971年（昭和46年）9月の北ベトナム・ドンホイ南部における後方施設への爆撃や、翌年のラインバッカー作戦におけるイエンバイ飛行場への爆撃、イースター攻勢における南ベトナム・コントゥムでの対地攻撃など、悪天候下の任務でロランDを装備した戦闘機が運用された[78][79]。
  16. ^ 日米安全保障条約第6条に基づく施設・区域の提供はアメリカ合衆国軍隊に対してなされるものであり、一時的な艦船の寄港や航空機の飛来など特別な例外を除き、第三国軍隊の用に供することは日米地位協定で認められていないため。但し、国連軍地位協定に基づいて協定締約国の軍隊が使用するケースはある。
  17. ^ 国会では柏ロランC局の運用によって成田空港関連の航空保安施設に電波障害が生じる可能性が指摘された[82]。
  18. ^ 大使館はアメリカが1980年代後半頃までコマンドー・ライオンを必要とする見通しを外務省側に伝えていた[84]。
  19. ^ 外務省側はロランCの利用が予定されている航空機に戦術爆撃以外の用途を持つ機種が含まれる場合は、計画公表時にその部分を強調することを大使館へ提案していた（ロランCの軍事利用が政治問題化することを避けるため、汎用的な利用であるように印象付ける狙いがあった）。また、この時点で大使館は外務省側に対し、P-3C対潜哨戒機のロランC利用について言及していた[84]。
  20. ^ 当時、オスロ国際平和研究所の『オメガとロランCの軍事機能』という刊行物に「（ロランCを応用した精密誘導兵器の）開発が進行中」との記述があったことから、外務省側は大使館に対して事実確認をするよう要請していた[84]。
  21. ^ 大使館は当時のアメリカ国防総省年次報告書142ページに「全天候航法及び爆撃援助のため西ドイツへロランDを配置する」という記述があったことに留意していた[84]。
  22. ^ 土地約95ha/236.14エーカー、うち専用地区75.76エーカー、共同使用及び地役権地区160.38エーカー、建物・工作物35件[96]。
  23. ^ 空軍通信サービスは1979年（昭和54年）11月15日、空軍通信軍団（AFCC）に改編された[97]。

出典

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  110. ^ 角川日本地名大辞典 12 千葉県
  111. ^ 広報ながれやま 縮刷版

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Q1. 柏通信所における建設工事の入札が行われていたが、工事の目的は何か？
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Q8. 他に同様の施設は日本国内にあるのか？
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Q9. なぜ新たなロラン局が必要となるのか？
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Q10. 柏では日本政府へ返還される土地はあるのか？
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Q2. このプロジェクトにアンテナの建設は含まれているか？
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Q3. 安全面や環境面で周辺地域に問題が起きることはないか？
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Q4. 柏のロランシステムの目的は何か？
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Q5. 政府はこの改良プロジェクトを知っているのか？
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Q6. 沿岸警備隊へ移管後、空軍に雇用されている従業員の人員整理は行われるのか？
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