日本ミライズとの係争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 12:30 UTC 版)
「山田洋行事件」の記事における「日本ミライズとの係争」の解説
山田グループの不動産部門の中核である弥生不動産が抱えた113億円の不良債権処理の過程において、宮崎は創造者である山田一族に不信感を抱くことになり、このことをきっかけに宮崎元信は山田洋行の代表取締役を2006年6月に辞職、その後日本ミライズを設立する。 新たに山田洋行の代表取締役社長となった米津佳彦は2006年10月、日本ミライズと宮崎を含む13名の役員・従業員を相手取り営業妨害を理由に10億円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した。 その後、山田洋行から日本ミライズに転職した従業員の中に防衛省が開発中の次期輸送機向けエンジンの担当者がいたことから、エンジンメーカーのGE・アビエーション社は、山田洋行との販売代理店契約からCF6エンジンの取扱いを外すことを2007年3月に通知した。その後、2007年7月から日本ミライズが新たな代理店となるべく指名を受けた。 しかしながら、それらの代理店変更に関するGE社の通知に先立って、2007年2月、山田洋行はエンジンの取引を奪取されたとして、5億円の損害賠償請求訴訟を提訴した。2007年7月以降は、日本ミライズがCF6エンジンの代理店を務める。自社の代理権が失われていない時点で、先行して損害賠償請求訴訟が行われることは極めて異例である。 上述の日本ミライズに対する営業妨害と契約奪取の2件の訴訟の他、日本ミライズに転籍した元山田洋行従業員に対し、退職金返還を求める訴訟を4件起こしている。また、日本ミライズに移籍した従業員の内8名に対しては、日付を遡って懲戒解雇扱いとして退職金の支払いを拒否した。それを受けて日本ミライズ側が山田洋行に対して退職金請求訴訟を起こしている。2社間では合計7件の訴訟が進行しており、うち6件は山田洋行による日本ミライズへの多種多様な訴訟であり、1件が日本ミライズによる退職金未払いについての訴訟となっている。
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