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きょういく-ちょくご けう― 【教育勅語】
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教育ニ関スル勅語
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/05/16 05:36 UTC 版)
(教育勅語 から転送)
教育ニ関スル勅語（きょういくにかんするちょくご）は、1890年（明治23年）に発表された勅語である。一般に教育勅語（きょういくちょくご）という。
目次 |
概要
教育ニ関スル勅語（教育勅語）は、1890年（明治23年）10月30日に、明治天皇の名で発表された勅語である。その趣旨は、明治時代半ばから昭和時代前期まで、日本の修身・道徳教育の根本規範と捉えられた。また、外地（植民地）で施行された朝鮮教育令（明治44年勅令第229号）、台湾教育令（大正8年勅令第1号）では、教育全般の規範ともされた。さらに、紀元節（2月11日）、天長節（天皇誕生日）、明治節（11月3日）および1月1日（元日、四方節）の四大節と呼ばれた祝祭日には、学校で儀式が行われ、全校生徒に向けて校長が教育勅語を厳粛に読み上げ、その写しは御真影とともに奉安殿に納められて、丁重に扱われた。
しかし、1946年（昭和21年）には、「勅語及び詔書等の取扱いについて」（昭和21年10月8日文部事務次官通牒）と題する通達により、教育勅語を教育の根本規範とみなすことを止め、国民学校令施行規則も改正して、四大節の儀式で教育勅語を読み上げることも廃止された（昭和21年10月9日文部省令第31号）[1]。
翌1947年（昭和22年）には教育基本法（旧教育基本法）が公布・施行されて教育の基本に据えられ、学校教育から教育勅語は排除された。さらに、1948年（昭和23年）6月19日には、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が、それぞれ決議されて、教育勅語は学校教育から排除・失効されたことが確認された。
内容
教育勅語は、明治天皇が国民に語りかける形式をとる。まず、歴代天皇が国家と道徳を確立したと語り起こし、国民の忠孝心が「国体の精華」であり「教育の淵源」であると規定する。続いて、父母への孝行や夫婦の調和、兄弟愛などの友愛、学問の大切さ、遵法精神、事あらば国の為に尽くすことなど12の徳目（道徳）が明記され、これを守るのが国民の伝統であるとしている。以上を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに明治天皇自らこれを守るために努力したいと誓って締めくくる。
これは、西洋の学術・制度が入る中、軽視されがちな道徳教育を重視したものである。もちろん、西洋文明にも宗教（キリスト教）を背景とした道徳教育は存在するが、それを直接日本人に適用するわけにもいかず、かといって伝統的に道徳観の基本として扱われてきた儒教や仏教を使うことも明治新政府以降の理念からすれば不適切であった。このため、伝統的な道徳観を天皇を介する形でまとめたものが教育勅語とも言える。こうした道徳観は、伝統的な儒教とは異なるものであり、江戸時代の水戸学からの影響が指摘されている。
12の徳目
- 親に孝養をつくそう（孝行）
- 兄弟・姉妹は仲良くしよう（友愛）
- 夫婦はいつも仲むつまじくしよう（夫婦の和）
- 友だちはお互いに信じあって付き合おう（朋友の信）
- 自分の言動をつつしもう（謙遜）
- 広く全ての人に愛の手をさしのべよう（博愛）
- 勉学に励み職業を身につけよう（修業習学）
- 知識を養い才能を伸ばそう（知能啓発）
- 人格の向上につとめよう（徳器成就）
- 広く世の人々や社会のためになる仕事に励もう（公益世務）
- 法律や規則を守り社会の秩序に従おう（遵法）
- 正しい勇気をもって国のため真心を尽くそう（義勇）
発表の経緯
1890年（明治23年）10月30日に発表された教育勅語は、山縣内閣のもとで起草された。その直接の契機は、山縣有朋・内閣総理大臣の影響下にある地方長官会議が、同年2月26日に「徳育涵養の義に付建議」を決議し、知識の伝授に偏る従来の学校教育を修正して、道徳心の育成も重視するように求めたことによる。また、明治天皇が以前から道徳教育に大きな関心を寄せていたこともあり、榎本武揚・文部大臣に対して道徳教育の基本方針を立てるよう命じた。ところが、榎本はこれを推進しなかったため更迭され、後任の文部大臣として山県は腹心の芳川顕正を推薦した。これ対して、明治天皇は難色を示したが、山県が自ら芳川を指導することを条件に天皇を説得、了承させた。文部大臣に就任した芳川は、女子高等師範学校学長の中村正直に、道徳教育に関する勅語の原案を起草させた。
この中村原案について、山県が井上毅・内閣法制局長官に示して意見を求めたところ、井上は中村原案の宗教色・哲学色を理由に猛反対した。山県は、政府の知恵袋とされていた井上の意見を重んじ、中村に代えて井上に起草を依頼した。井上は、中村原案を全く破棄し、「立憲主義に従えば君主は国民の良心の自由に干渉しない」ことを前提として、宗教色を排することを企図して原案を作成した。井上は自身の原案を提出した後、一度は教育勅語構想そのものに反対したが、山県の教育勅語制定の意思が変わらないことを知り、自ら教育勅語起草に関わるようになった。この井上原案の段階で、後の教育勅語の内容はほぼ固まっている。
一方、天皇側近の儒学者である元田永孚は、以前から儒教に基づく道徳教育の必要性を明治天皇に進言しており、1879年（明治12年）には儒教色の色濃い教学聖旨を起草して、政府幹部に勅語の形で示していた（もっとも、教学聖旨は、儒教と読み書き算盤を柱とするあまりにも前近代的な内容であったため顧みられることはなかった。）。元田は、新たに道徳教育に関する勅語を起草するに際しても、儒教に基づく独自の案を作成していたが、井上原案に接するとこれに同調した。井上は元田に相談しながら語句や構成を練り、最終案を完成した。
1890年（明治23年）10月30日に発表された「教育ニ関スル勅語」は、国務に関わる法令・文書ではなく、天皇自身の言葉として扱われたため、天皇自身の署名だけが記され、国務大臣の署名は副署されなかった。井上毅は明治天皇が直接下賜する形式を主張したが容れられず、文部大臣を介して下賜する形がとられた。
