教員免許更新制度
読み方：きょういんめんきょこうしんせいど
別名：教員免許更新制
教職に就くための免許を定期的に更新する制度。
日本では教育職員免許法の改正を受けて2009年に導入された。10年に1度、30時間の講習を受け、試験に合格して更新手続きを行う必要がある。これにより新しい教育上の知識などを身につけさせる目的がある。
米国では教員免許更新制度を採用している州も多いが、英独仏などでは教員資格は終身有効である。
教員免許更新制度の導入と前後して政権交代が起こり、新政権の民主党は教員免許更新制度の廃止を公約したが、現実には廃止が実現できていない。そのため、近々廃止されることを見越して更新を見送っていた教員が講習を受けざるを得なくなり、混乱が生じているという。
別名：教員免許更新制
教職に就くための免許を定期的に更新する制度。
日本では教育職員免許法の改正を受けて2009年に導入された。10年に1度、30時間の講習を受け、試験に合格して更新手続きを行う必要がある。これにより新しい教育上の知識などを身につけさせる目的がある。
米国では教員免許更新制度を採用している州も多いが、英独仏などでは教員資格は終身有効である。
教員免許更新制度の導入と前後して政権交代が起こり、新政権の民主党は教員免許更新制度の廃止を公約したが、現実には廃止が実現できていない。そのため、近々廃止されることを見越して更新を見送っていた教員が講習を受けざるを得なくなり、混乱が生じているという。
教員免許更新制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/26 08:02 UTC 版)
教員免許更新制（きょういんめんきょこうしんせい）とは、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度のことである。
- ^ 「教員免許更新制」（日本教職員組合）リンク切れ
- ^ 「教育3法『改正』法案に関する意見書」（日本弁護士連合会）
- ^ 「教育3法『改正』法案に関する意見書(全文)」（日本弁護士連合会）
- ^ 八尾坂修「教員免許更新制をめぐる今日的論議」『教育経営学研究紀要』第8巻、九州大学大学院人間環境学府(教育学部門)教育経営学研究室/教育法制論研究室、2005年3月、1-5頁、CRID 1390009224836350592、doi:10.15017/3452、hdl:2324/3452、ISSN 2186-6686。
- ^ 朝日新聞2003年6月26日39面
- ^ 報告・取りまとめ等教育再生会議
- ^ a b c d e f g 読売新聞2021年9月15日付朝刊解説面
- ^ 文部科学省「教員免許更新制の目的」
- ^ “マニフェスト政策各論 2.子育て・教育” (PDF). 民主党マニフェスト2009. 民主党. pp. 10/13ページ (2009年). 2010年11月11日閲覧。
- ^ “免許状更新講習の受講状況等について” (PDF). 文部科学省. pp. 1/4ページ (2010年11月). 2010年11月11日閲覧。
- ^ “免許状更新講習の受講対象者の拡大について”. 文部科学省. 2015年7月25日閲覧。
- ^ a b c d 文部科学省公式サイト -教員免許更新制における免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査について平成26年10月31日()
- ^ 「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について（諮問）中央教育審議会
- ^ a b c 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会（第5回）会議資料
- ^ 共同通信 (2021年8月23日). “文科省、教員免許更新制を廃止へ ｜ 共同通信”. 共同通信. 2021年8月23日閲覧。
- ^ “教員免許更新制の発展的解消と「新たな教師の学びの姿」”. 文部科学省. 2022年8月31日閲覧。
- ^ “教員免許状に関するQ&A”. 文部科学省. 2022年8月31日閲覧。
- ^ かつて授与されていた1級または2級の普通免許状を含む
- ^ 校長、副校長、教頭、実習助手、寄宿舎指導員、指導主事、社会教育主事など
- ^ かつての1級または2級の普通免許状を含む
- ^ 原則は、「更新講習を受講する義務のある者」が対象であるため、講師を含む現職教員のみが事実上可能となるため、免許状授与の時点で現場を離れている場合は、復帰した時点での申請となる。この他、確認期限の近い状態で講師登録を行った場合、講師リストに記載された場合は、更新講習の受講自体は可能だが、確認期限の延長手続きは基本的には不可能であるため、確認期限の延長手続きは、実際に講師採用されてからになる。
- ^ 免許状を授与されている実習助手も含まれる。
- ^ これを証する書類は労働基準法第22条に定めのある「退職時の証明」にあたり、最低限記載すべき5項目（使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由（解雇の場合は、理由を含む。））のうち、退職者が求める一部事項についての証明書にあたる。また、同証明の請求権の時効は退職してから2年となっている。しかし、免許状更新講習受講申込の時点で任用または雇用されていたことを証明できない（またはしてもらえない）場合において、労働法規上の観点からの救済の手立ては現時点では一切講じられていないことから、過去に学校法人等で雇用されていた者や（自治体に任用されていた者であっても）非正規教員であった者が「退職時の証明」を請求時効成立前に取得していない場合には、免許状更新講習の受講資格を有しているにもかかわらず、免許更新が出来ないおそれがある。
- ^ 施行当初は無認可保育所同様(幼稚園を設置する者が設置するものに限る)という規定があったが平成25年に受講資格が拡大され、認可保育所の保育士は保育所の設置者にかかわらず免許状更新講習を受講できるようになった。
- ^ いわゆる無認可保育所のこと
- ^ 2006年中央教育審議会教員養成部会「教員免許更新制の導入について」
- ^ 2002年中央教育審議会「今後の教員免許制度の在り方について（答申）」
- ^ 教育職員になる意志がないにもかかわらず、免許状の有効期間内にどこかの自治体等へ講師登録を行うことで、脱法的ではあるが、免許状の更新を行うことは可能となり、今後その動きが出るおそれがある
- ^ 教員免許更新制における更新講習について
- ^ 陸奥新報「教員免許更新制で広がる不安と困惑」
- ^ 「講習を受講できる者」であるため（教育職員免許法第九条の三の3、免許状更新講習規則第九条）。
[続きの解説]
「教員免許更新制」の続きの解説一覧
- 1 教員免許更新制とは
- 2 教員免許更新制の概要
- 3 日本において実施されていた教員免許更新制の問題点
- 4 備考
教員免許更新制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 10:30 UTC 版)
詳細は「教員免許更新制」を参照 2006年7月11日、中央教育審議会は小坂憲次文部科学大臣（当時）に教員免許更新制の答申を提出した。これを受けて2007年6月に教育職員免許法が改正され、2009年4月より教育職員免許状の有効期限は10年とされることになった。
※この「教員免許更新制」の解説は、「教育職員免許状」の解説の一部です。
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