戦時下での営業休止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:45 UTC 版)
ところがまもなく昭和金融恐慌になり不況がおとずれ、輸送人員は伸び悩んだ。加えて高騰した建設費（約74万円）のための増資（資本金60万円）も、不況により払込が芳しくなく借入金頼りであったため、その支払利息は昭和12年度まで営業収益の50%を超えていた。ついに1934年（昭和13年）11月には累積欠損金補填のため、資本金を12万円減資して48万円とする事態となった。 その後、日華事変が起こり戦時体制に突入すると、高尾山には戦勝祈願や武運長久を願う人が集まるようになる。ケーブルカーも活況を呈して経営は安定し、創立以来初めての三分配当を行えるようになった。しかしこの活況も長くは続かず、戦局の悪化により全国のケーブルカーは不要不急線として休止が求められていく。1944年（昭和19年）戦時体制による「企業整備令」により営業休止が求められ、同年1月の臨時株主総会で営業休止を決議、同年2月11日より不要不急線として休止された。施設は産業設備営団に売却することが決定、資材も供出された。
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