憲兵 (日本軍)
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憲兵（けんぺい、旧字体：憲󠄁兵）とは、大日本帝国陸軍において陸軍大臣の管轄に属し、主として軍事警察を掌り、兼て行政警察、司法警察も掌る兵科区分の一種。1881年（明治14年）に創設された。日本における国家憲兵として次第に権限を拡大し1890年代には全国の市町村に配置され、軍警察、治安維持、防諜を主要任務とするに至った。内地、外地のみならず第二次大戦中は占領地でも活動したが、戦後に解体された[1][2] 。英文では「kempeitai」と記述される。
- ^ “コトバンク - 憲兵”. 2020年6月15日閲覧。
- ^ 連合国最高司令官指令(SCAPIN) (1945/10/17), SCAPIN-156: DEMOBILIZATION OF JAPANESE MILITARY POLICE
- ^ 憲兵条例は明治31年勅令第337号によって全面改正された。更に、昭和4年勅令第65号により憲兵条例は憲兵令に改題された。
- ^ a b c 『警視庁史 明治編』、警視庁史編さん委員会（1959年）、165-167頁
- ^ a b c d e f 大日方純夫 『日本近代国家の成立と警察』 校倉書房 p.135～136
- ^ 明治43年勅令第301号により改正され、朝鮮駐箚憲兵条例（明治43年勅令第343号）により廃止された。
- ^ 明治43年勅令第301号。
- ^ 明治29年5月25日勅令第231号。
- ^ 昭和20年勅令第162号（同年4月1日施行）による憲兵令の改正。
- ^ 昭和20年軍令陸第17号。『官報』第5531号（昭和20年6月22日）、リンク先の2コマめ。
- ^ 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
- ^ 『官報』第2765号、昭和11年3月24日。
- ^ 当時は、参謀は独立した一つの兵科区分であった。
- ^ 1879年（明治12年）10月10日改正の陸軍武官官等表。
- ^ 昭和15年勅令第581号。
- ^ 昭和17年勅令第798号。
- ^ 1882年（明治15年）「憲兵将校下士ハ司法警察官トシ卒ハ巡査ト同ジク司法警察ノ事務ヲ行ハシム」（明治15年5月布告第23号）
- ^ 明治32年勅令第368号により設置された。
- ^ 昭和12年（1937年）勅令第378号により設置された。
- ^ 明治28年勅令第111号。
- ^ 1935年（昭和10年）の旧制中等教育学校（旧制中学校・高等女学校・旧制実業学校）への進学率は18.5%に過ぎなかった。昭和初期においても8割以上が小卒だったということになる。
- ^ 全国憲友会連合会編纂委員会『日本憲兵正史』全国憲友会連合会本部、1976年 P.1411
- ^ このため、「乗馬兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（明治38年勅令第208号）では、憲兵を補助するために指定される者は乗馬兵科に限られていた。「各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（大正12年勅令第441号）により、乗馬兵科に限られなくなった。
- ^ 警察官の警察手帳に相当する身分証明書。
- ^ 明治19年勅令第44号。
- ^ “滿洲國六法全書 : 滿日對譯 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. 国立国会図書館. p. 133. 2023年11月7日閲覧。
- ^ 上田 誠吉『司法官の戦争責任―満洲体験と戦後司法』花伝社、1997年5月1日。
- ^ a b c 『日本憲兵正史』研文書院（発売）、1976年、758-759,975-978,990-991頁。
- ^ 『聞き書き ある憲兵の記録』朝日新聞社、1991年2月20日。
[続きの解説]
「憲兵 (日本軍)」の続きの解説一覧
- 1 憲兵 (日本軍)とは
- 2 憲兵 (日本軍)の概要
- 3 配置編制
- 4 人事
- 5 憲兵に対する評価
- 6 憲兵を取り扱った作品
「憲兵 (日本軍)」の例文・使い方・用例・文例
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