廃家電不正処理問題（家電リサイクル法に基づく是正勧告）
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「ダイレックス (ディスカウントストア)」の記事における「廃家電不正処理問題（家電リサイクル法に基づく是正勧告）」の解説
2018年12月27日、環境省および経済産業省はダイレックスに対し、家電リサイクル法に基づき廃家電の取り扱いについて是正勧告を行なった。 家電リサイクル法では、廃家電を引き取った際は、製造業者等へ引き渡す義務がある。九州地方環境事務所那覇自然環境事務所および沖縄総合事務局（経済産業部）が2018年5月、ダイレックス石川店（沖縄県うるま市）に実施した立ち入り検査で、無許可業者に回収を委託するなど不適切な管理が判明。両省が2018年11月、ダイレックスに廃家電の取り扱い状況について報告を求めた。同社によると、その際の社内調査で初めて不適切な処理を把握したという。 両省からの求めに対しダイレックスが行なった報告によれば、2015年4月から2018年10月までに、17支店で計193台が不用品回収業者などへ引き渡されていたという。193台のうち182台については家電を排出したユーザーから、リサイクル料金と収集運搬料を受領していた。この193台についても、社内資料が廃棄済みの店舗があることから、確認・推定が可能な範囲のみでの計上だという。また不用品回収業者などへの引き渡しは2015年4月以前からも行なわれていたが、具体的な始期や台数は不明だとしている。 委託業者により廃家電が不用品回収業者などへ引き渡されていたのは、以下17支店。 歴木店（福岡県）、伊万里店（佐賀県）、伊万里松島店（佐賀県）、鏡店（佐賀県）、鹿島店（佐賀県）、唐津店（佐賀県）、北鹿島店（佐賀県）、北方店（佐賀県）、江北店（佐賀県）、高木瀬店（佐賀県）、武雄店（佐賀県）、兵庫店（佐賀県）、三日月店（佐賀県）、佐々店（長崎県）、矢峰店（長崎県）、糸満店（沖縄県）、豊見城店（沖縄県）。 この勧告により、ダイレックスは「ユーザーへの廃家電のリサイクル料金と収集運搬料金の返還状況」を返還が完了するまで、「全支社における、毎月の廃家電の引き取り及び引き渡し状況」「家電リサイクル券の適切な運用、委託先の管理体制の構築とコンプライアンス体制の強化を含む家電リサイクル法違反についての再発防止策について、四半期ごとの実施状況」を2019年1月からの1年間、報告が求められる。
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廃家電不正処理問題（家電リサイクル法に基づく勧告）
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「コジマ」の記事における「廃家電不正処理問題（家電リサイクル法に基づく勧告）」の解説
2007年12月5日、環境省より、全国で約372万台引き取った廃家電のうち、76,745台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったとして勧告を受けている。
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