基礎自治団体

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基礎自治団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/23 03:00 UTC 版)

「韓国の地方自治」の記事における「基礎自治団体」の解説

基礎自治団体は、地域住民と直接の関係を結ぶ自治団体で、市・郡・自治区がある。広域自治団体の下に置かれる基礎団体はソウル特別市が自治区、広域市は自治区と郡、道は市と郡がそれぞれ設置されている。なお特別自治道と特別自治市に基礎自治体は設置されていない（自治道に設置されている済州市と西帰浦市は自治権を有しない「行政市」）。 行政区画として自治区の下には洞が、郡の下には邑・面・里が、市の下には洞・邑・面・里が設置されている。自治区は元々、市の下部組織に過ぎなかったが1988年の地方自治法全面改正で基礎自治体として独立した自治体となった。これにより住民生活の身近な業務に関しては自治区が担い、特別市と広域市は市域全般に関係した行政サービスを担うこととなった。なお人口50万人以上の市は任意で区を設置することができるがあくまで一般行政区であって自治区ではない。 李明博大統領直属の地方行政体制改編推進委員会は2012年6月13日、全国36箇所の市･区･郡の統合と、特別市と広域市の下に設置されている基礎自治体（自治区・郡）における首長（区庁長・郡守）の任命制導入（ただしソウル市については公選制維持）と議会を廃止することを柱とする地方行政体制の再編計画を発表したが、基礎自治体の権限を縮小するものであるため各基礎自治体から強い反発も予想されている。 基礎自治団体の数や団体名については韓国の地方行政区画を参照。 都市部と農村部が統合した複合形態市については「都農複合形態市」を参照。