基礎的財政収支に関連した経済学的定理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 23:23 UTC 版)
「基礎的財政収支」の記事における「基礎的財政収支に関連した経済学的定理」の解説
（１） ドーマー条件 ドーマー条件とは，利子率と経済成長率を比較し，利子率が経済成長率よりも 低ければ，財政は破綻せずに安定化に向い，逆に，利子率が経済成長率よりも高ければ，財政破綻へと導かれてしまうという，財政の安定性 をチェックするための重要な条件である。 債務対GDP比をbとし、今期のｂの増分をΔbtとし、Δbtの前期のbに対する比を∂Δbt/∂bt－1と表記すると、「利子率 （rt）が経済成長率（ηt）を上回れば，∂Δbt/∂bt－1 は正の値をとり，国債発行の対 GDP 比（Δbt） は増加，財政赤字の発散（不安定化）を導くことになる。逆に，利子率が経済成長率を下回れば，国債発行の対 GDP 比率は減少していくことになり，財政赤字は解消する（安定化する）。 」と、ドーマー条件は示している。 すなわち、財政の安定性に基礎的財政収支は無関係であり、利子率と経済成長率だけが関係すると、ドーマー条件は示している。 基礎的財政収支が均衡しても名目経済成長率よりも名目金利が高ければ、政府債務残高の名目GDP比は上昇し続ける。骨太の方針を巡っては、名目経済成長率と名目金利のどちらが高いかが議論となった。 「日本の経済論争#成長率・金利論争」および「財政再建#経済成長率」も参照
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