国際社会のその後の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 11:40 UTC 版)
「北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)」の記事における「国際社会のその後の対応」の解説
4月13日午後（日本時間14日未明）、国連安全保障理事会は、北朝鮮のロケット発射（「ロケット」表記については後述）への非難と、発射が2006年の核実験後に採択された弾道ミサイルの開発中止を求めた国連安保理決議1718に違反すると明記した「議長声明」を全会一致で採択した。この「議長声明」では北朝鮮に「さらなる発射を行わない事」、「核兵器と弾道ミサイルの開発を完全に放棄すること」、「6か国協議への早期復帰」も要求した。また国連加盟国に対しては「決議1718に基づいた制裁の履行の徹底」を要請した。一方、日本を含む6か国協議に加わる他国に対しても、6か国協議で2005年9月19日に発表された、第4回六者会合に関する共同声明の実行（北朝鮮非核化と、それが実施された場合の他の5か国による北朝鮮へのエネルギー支援）を促した。 当初は日米が決議1718に引き続いてさらなる制裁決議案の採択を目指していたが、中国が安保理の対応としては最も弱い「報道声明」に留めるべきだと主張したため、結局日米が妥協して、安保理の対応としては「決議」と「報道声明」の中間の強度である「議長声明」が採択された。「議長声明」としては異例に強い内容とはいえ、2006年のミサイル発射実験の時よりも国連安保理の対応は消極的なものとなった。
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