南篠崎町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/10 02:13 UTC 版)
| 南篠崎町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度41分37秒 東経139度54分20秒 / 北緯35.693572度 東経139.905444度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京都 |
| 特別区 |  江戸川区 |
| 地域 | 東部地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）11月1日現在[1]） | |
| 人口 | 19,997 人 |
| 世帯数 | 9,342 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.928848141 km² | |
| 人口密度 | 21528.82 人/km² |
| 郵便番号 | 133-0065[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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南篠崎町（みなみしのざきまち）は、東京都江戸川区南東部の町名である。住居表示実施済み。現行行政地名は南篠崎町一丁目から五丁目。
周辺の上篠崎、北篠崎、西篠崎、篠崎町、東篠崎町、東篠崎、下篠崎との総称で「篠崎」と呼称されることもある。
地域
隣接する地域は、北は谷河内二丁目、北東は篠崎町四・六丁目、東は下篠崎町、南東は東篠崎二丁目、南は江戸川一丁目、西は東瑞江一丁目および瑞江二丁目。
江戸川区南東部に位置し、篠崎地域の南端部に当たる。住宅市街地の広がる町である。地区北部には江戸風鈴を製作している、老舗の篠原風鈴本舗がある。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、南篠崎町1-6-18の地点で36万8000円/m2となっている[5]。
成立
1932年（昭和7年）の江戸川区成立時に南篠崎町が成立した。1966年（昭和41年）、篠崎地区の町名地番変更により、南篠崎町一〜四丁目が成立。この時、篠崎街道東側の地区と、下篠崎町内の飛地は従来の南篠崎町のまま存続した。
1987年（昭和62年）に南篠崎町一丁目及び下篠崎町に住居表示が実施された。同時に篠崎街道東側の地区は南篠崎町五丁目として町名変更が実施された。丁目なしの旧・南篠崎町はこの時に廃止されている。また、この時点まで存続していた前野町は南篠崎町五丁目に編入され、消滅した。その後、1993年（平成5年）に南篠崎町四丁目、1994年（平成6年）に同三丁目、2001年（平成13年）に同二丁目の住居表示が実施されている。二・三丁目には旧・下鎌田町の区域を含んでいる。
南篠崎町四丁目と五丁目が隣り合わず、離れて存在するのは、以上のように五丁目のみが遅れて成立したためである。
世帯数と人口
2023年（令和5年）11月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 南篠崎町一丁目 | 2,046世帯 | 4,648人 |
| 南篠崎町二丁目 | 2,058世帯 | 4,368人 |
| 南篠崎町三丁目 | 1,311世帯 | 2,312人 |
| 南篠崎町四丁目 | 2,104世帯 | 4,697人 |
| 南篠崎町五丁目 | 1,823世帯 | 3,972人 |
| 計 | 9,342世帯 | 19,997人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 10,904 |
| 2000年（平成12年）[7] | 16,075 |
| 2005年（平成17年）[8] | 17,787 |
| 2010年（平成22年）[9] | 18,695 |
| 2015年（平成27年）[10] | 19,117 |
| 2020年（令和2年）[11] | 19,360 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 4,004 |
| 2000年（平成12年）[7] | 6,254 |
| 2005年（平成17年）[8] | 6,866 |
| 2010年（平成22年）[9] | 7,398 |
| 2015年（平成27年）[10] | 7,769 |
| 2020年（令和2年）[11] | 8,365 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（令和5年度より[12]）。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[13][14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 南篠崎町一丁目 | 全域 | 江戸川区立鎌田小学校 | 江戸川区立篠崎第二中学校 |
| 南篠崎町二丁目 | 1番 6から9番 11番以降 | 江戸川区立瑞江第三中学校 | |
| 2〜5番 | 江戸川区立下鎌田東小学校 | ||
| 10番 | 江戸川区立下鎌田小学校 | ||
| 南篠崎町三丁目 | 1番1〜7号 8番1〜4号 | 江戸川区立瑞江第二中学校 | |
| 1番8〜15号 2〜7番 8番5〜21号 9番以降 | 江戸川区立南篠崎小学校 | 江戸川区立瑞江第三中学校 | |
| 南篠崎町四丁目 | 全域 | 江戸川区立篠崎中学校 | |
| 南篠崎町五丁目 | 1〜10番 | 江戸川区立江戸川小学校 | 江戸川区立篠崎第二中学校 |
| 11〜13番 | 江戸川区立篠崎第三小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 南篠崎町一丁目 | 129事業所 | 1,136人 |
| 南篠崎町二丁目 | 145事業所 | 1,282人 |
| 南篠崎町三丁目 | 113事業所 | 1,087人 |
| 南篠崎町四丁目 | 111事業所 | 1,303人 |
| 南篠崎町五丁目 | 41事業所 | 375人 |
| 計 | 539事業所 | 5,183人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 525 |
| 2021年（令和3年）[15] | 539 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 4,425 |
| 2021年（令和3年）[15] | 5,183 |
交通
公共交通
南篠崎町の町域内に鉄道駅は存在しない。しかし隣接する瑞江に1路線1駅が所在するため、地域住民の鉄道交通機関の利用に支障は少ない。以下に最寄駅を挙げる。
- 路線バス
京成バスが走っており瑞江駅、篠崎駅、小岩駅、新小岩駅、南行徳駅、新浦安駅と連絡している。
道路
- 道路
- 東京都道307号王子金町江戸川線（柴又街道）
施設
- 教育
- 江戸川区立南篠崎小学校
- 江戸川区立鎌田小学校
史跡
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ a b “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “南篠崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ 江戸川区. “南篠崎町”. 江戸川区. 2022年10月6日閲覧。
- ^ “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2017年5月12日). 2017年12月13日閲覧。
- ^ “江戸川区立中学校「学校選択制」及び学校公開のご案内”. 江戸川区 (2017年7月12日). 2017年12月13日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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