内戦でのアメリカの傍観への疑義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 06:24 UTC 版)
「中国共産党」の記事における「内戦でのアメリカの傍観への疑義」の解説
1945年12月、アメリカの元陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは大統領のハリー・トルーマンから中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は「内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った」と言う主張があり、下記の点が指摘されている。この疑惑は、後にアメリカ政界でジョセフ・マッカーシー議員によるマッカーシズム（赤狩り）にまで発展した。 マーシャルは、国民党が有利な状況となると蔣介石に圧力をかけて再三停戦命令を出させ、国民党の優勢がピークとなった1946年末に、無条件の即時停戦命令まで下した。 マーシャルは中国での武器や弾薬の通商禁止措置を実施したが、それにより国民党が弱体化する状況で、ソ連が旧日本軍が満州地域に残した物資やアメリカからの援助物資を共産党に横流しするのは全く黙認した。 1948年3月、アメリカ議会が国民党に対して2億7500万ドルの経済支援と1億2500万ドルの緊急軍事支援を議決したが、マーシャルと国務省の親中国派（=世界分割派）は、同年11月まで実施を意図的に遅延させた。この間に国民党軍の敗北が決定的となった。 国務省官僚を含む太平洋問題調査会（IPR）は、アメリカ国内で積極的な中国共産党擁護プロパガンダを展開した（IPRはマッカーシズムで攻撃され解散した）。
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