全郵政との統一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/13 06:20 UTC 版)
「日本郵政公社労働組合」の記事における「全郵政との統一」の解説
全逓と全郵政はかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。かつては「全逓労連」構想から、「ゆうせい労連」、「ニュー･ユニオン」など、名を変えつつも全郵政との統一を図る動きはあった。総評や同盟などが解散して結成した日本労働組合総連合会（連合）の傘下に両者が入って以後も、連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と委員長が発言。両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものだった。 そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。これは民営化後の組織運営を見据えたものであることと、公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。 全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」（第121回中央委員会）ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。 62回全国大会決定に基づいて全郵政との協議を進めていくこととして、2007年6月に定期全国大会（於：沖縄県那覇市）を開催、97パーセントの運動方針賛成で組織統一を承認した。そして、同年10月22日に、民営化・新会社発足に合わせて、グランドプリンスホテル新高輪に於いて、午前に解散大会、午後に合併（統一）大会を開催して、組織統一を図った。両組合の地方組織も、2008年度終了までに統合が完了した。
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