事件糾明の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 09:29 UTC 版)
事件発生当初から、事件関係者や民主化運動関係者を中心に、人民革命党事件が韓国政府、特にKCIAによる捏造事件であるとする疑惑が提起されていた。そのため、盧武鉉政権は2004年11月2日、「過去の事件の真実究明を通じた発展委員会」（呉忠一委員長）を韓国国家情報院に設置し、真相の究明に当たらせた。 委員会はおよそ1年に亘る調査を行ない、2005年12月7日に「人民革命党事件は、KCIAによる捏造であった」とする調査結果を発表した。これを受け、韓国裁判府は人民革命党事件の同年再審請求を12月27日に受け入れ、再審査を開始した。それから2年後の2007年1月23日、ソウル中央地裁は国家保安法違反などでソウル大学生ら8人が死刑となった「人民革命党事件」の再審判決で8人全員に無罪を言い渡した。遺族らは「32年ぶりに法的に名誉回復された」と歓迎した。また、同年8月21日には、遺族らが韓国政府に対しておこしていた国家賠償請求訴訟で、韓国政府に対し総額637億ウォンの損害賠償金を遺族らに支払うよう命じる判決を言い渡した。判決直後の記者会見で遺族は、（賠償金を）元に基金を作り、犠牲者追悼事業と人権・統一事業のために使っていくことを明らかにした。 2008年1月23日には人革党事件で懲役刑を宣告され服役した14名に対してもソウル中央地裁は無罪判決を言い渡した。
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