オートマチック限定免許とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 労働 > 資格 > 免許 > オートマチック限定免許の意味・解説 

オートマチック限定免許

(オートマチック車限定免許 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/12 13:59 UTC 版)

オートマチック限定免許(オートマチックげんていめんきょ)とは、日本における自動車運転免許において、普通自動車免許及び中型自動車免許8t車限定2007年6月2日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合)、準中型自動車免許5t車限定2017年3月12日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合)と、自動二輪車免許に設定されている運転免許証における限定条件の1つで、オートマチック車(自動変速車、以下AT)に限り運転できる免許のことである。通称「オートマ限定」「AT限定」「オートマ免許」「AT免許」。この項では以下AT限定免許と表記する。


注釈

  1. ^ 構造が異なることからバランスや乗車姿勢も根本的に異なることや、極低速での速度調節がMTでは半クラッチでできるのに対し、ATではアクセルでしか調節できないなど。
  2. ^ 大型自動二輪AT創設当時スズキスカイウェイブ650が二輪ATの最大排気量であったことから基準にされたため。
  3. ^ 例えばクラッチ操作を必要としないものの排気量が650ccを超えるホンダDN-01ヤマハFJR1300ASは大型自動二輪AT限定免許では、2019年12月1日より前は運転できなかった。
  4. ^ ただし、旧々普通自動車免許から移行した中型(8t限定)自動車免許を除く。
  5. ^ ただし、旧普通自動車免許から移行した準中型(5t限定)自動車免許を除く。
  6. ^ 2018年にトヨタコンフォート(小型タクシー枠)の生産及び販売が終了したことで現行のタクシー専用車種は全車ATとなった事、そもそも中型タクシー枠で同じXS10系であるクラウンコンフォートクラウンセダンを導入する地域ではそれらの車種にATしか設定されていなかったことから早期にATに移行していたこともあり、2020年の第二種普通運転免許取得者の1万2179人中、68%の8287人がAT限定で取得しており、二種免許もAT限定で取得する者が主流となっている。
  7. ^ 準中型免許の場合、二種免許は存在しない。そのため、旧々普通二種免許および旧普通二種免許から移行するのは中型二種(前者は8t限定、後者は5t限定)となる。
  8. ^ ただし、北部および東北方面隊区内部隊では、燃費の悪化、MTと違い発進時はトルクコンバーターの性能上少し多めに踏み込まないと加速が悪いなどのATとMTの違いによる問題も存在し、部内資料や隊員の体験談を記した書籍類にもこれらの注意点が記載されている。また、各師団自動車教習所向け教習車両の更新用には同系のMT車が導入されており、全体で見ればMT車を運転する技術が必要であることには変わりない。
  9. ^ 2017年以降の普通免許は車両総重量の制限が厳しいため、限定なし普通免許で運転できるがAT限定で運転できないという貨物車両は、軽トラックのほかには多くない。過去にAT限定普通免許を取った者は、現在はAT限定の準中型・中型免許を持つが、その人数が今後増加することはない。
  10. ^ 二輪免許がない場合で7時間、AT普通二輪がある場合では6時間、MT普通二輪の場合は3時間の差である(なおAT限定解除する場合は8時間の講習が必要)。
  11. ^ a b 道路交通法施行規則第19条第4項および別表第2。免許証記載事項略語のうち、「AT車」の定義として「オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられており、クラッチの操作装置を有しない自動車等」が規定されている。

出典



「オートマチック限定免許」の続きの解説一覧




オートマチック限定免許と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「オートマチック限定免許」の関連用語

オートマチック限定免許のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



オートマチック限定免許のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのオートマチック限定免許 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS