電気用品安全法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/12 06:39 UTC 版)
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| 電気用品安全法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 電安法・PSE法 |
| 法令番号 | 昭和36年法律第234号 |
| 種類 | 行政法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1961年10月31日 |
| 公布 | 1961年11月16日 |
| 施行 | 1962年8月15日 |
| 主な内容 | 電気用品の安全確保 |
| 関連法令 | 電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、行政不服審査法 |
| 制定時題名 | 電気用品取締法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
これに電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律（略称：電気工事業法）を加え、慣例的に電気保安四法と呼ぶ。監督官庁は経済産業省商務情報政策局産業保安グループで、手続等の実務は支部組織として経済産業局または都道府県産業部消費経済課製品安全室が担当する。
- ^ 第2条に定義されている。e-Gov法令検索
- ^ 電気用品安全法の概要 経済産業省
- ^ a b 電気用品安全法手続案内 表示の方式 経済産業省
- ^ a b 電気用品安全法施行規則 e-gov、別表第六、別表第七
「電気用品安全法」の続きの解説一覧
- 1 電気用品安全法とは
- 2 電気用品安全法の概要
- 3 概要
- 4 電取法型式製品の猶予期間
- 5 関連項目
- 6 外部リンク
固有名詞の分類
- 電気用品安全法のページへのリンク
